全面的に賛同!!
From:中韓を知りすぎた男
今こそ日本人の気概を       5月4日(金)
今日も日本国憲法について考えてみたいと思います。前回は平和主義に基づく憲法9条を中心に考えてみました。

そして考えれば考えるほどいらつきをおぼえ、国民の生命と安全を守るためには9条の改正こそ急務であると感じました。

左翼や護憲派の主張の馬鹿らしさに日本国民は早く気づいて下さい。護憲派は「憲法は国益のためにある」という常識を忘れ、まるで「国は滅んでも憲法を守れたらいい」という倒錯した考えを正しいと信じている大馬鹿者の集団です。

現憲法が日本の牙を抜き、二度と立ち上がらせないという米国の国益に沿ったものであると何故見抜けないのですか?

今の憲法は完全に違法なのです。何故なら国際法であるハーグ陸戦条約第43条で「戦勝国は占領地の法律は変えてはならない」と記されています。

つまりいくら戦争に勝ったからといって現地の法律を変えてはいけない。「占領した国の法律を尊重して占領しなければいけない」と決められています。「占領地の法律は変えてはいけない」ということはアメリカに押し付けられた今の憲法は当然無効なのです。

「日本は戦争に負けたのだから憲法を変えられても仕方がない」という考えは国際法上、成り立たないと言うことが分かっていただけたと思います。ということは国会で「現憲法は違法 故に破棄します」と宣言して明治憲法に戻さなければいけません。

日本国憲法の三大原則が「国民主権」「平和主義」「基本的人権」の三つが土台になっていますが、全ての目的が基本的人権を守るための規定であることがわかります。特にバカ左翼や護憲派は基本的人権を永久不可侵と崇めたてまつって日本の国柄を壊し続けてきました。

彼らの考えは、戦争は基本的人権に対する最大の侵害行為であり、天皇に関する規定も結局基本的人権を守るためであり、統治機構(国会、内閣、裁判所)も基本的人権の保障の手段と考えてきたのです。

それ故バカ左翼は事あるごとに人権を盾に攻撃をしてきます。彼らの思考の中には国が完全に抜けています。国よりも個人の人権が優先されているから、平気で国に背き、国を批判し、わが国の過去と現在を攻撃できるのです。

自分の生を受け育てられた自分の国を重んじるのは最も自然な人間の道です。ところがバカ左翼の頭は国よりも人権が優先されているためにかけがえのない自分の国を平気で悪しざまに罵れるのです。

左翼や護憲派は、国家なくして個人も人権も存在しないということがわからない大馬鹿者ぞろいです。そして彼らは明治憲法をまるで独裁国家の憲法のように宣伝してきましたが、とんでもない大嘘です。

明治憲法は、当時日本が国際社会に参入したときのスタンダードになっていた民主主義に基づく近代憲法で、立憲政治(国家の統治を憲法に基づき行なう)取り入れた非常に良く出来た憲法だったのです。

バカ左翼達は「明治憲法は封建的で、天皇が絶対で君主主権で国民の声が全く届かない」などの大嘘を宣伝してきたのです。左翼は「大日本帝国は万世一系の天皇これを統治す」の部分だけを見て天皇絶対主義だといっていますがとんでもないことです。

明治憲法の草案では「これを統治す」でなく「これを治(しら)す所なりとあります。「治す」はお知りになるが由来で「公平に治める」という意味で、外国にあったような王様が国民や権力を私物・支配・領有するといった意味ではありません。つまり天皇が主権者という意味ではない。

明治憲法の基本は「天皇が国民の安寧を願って全力をつくす」というところにあります。天皇が権力を私有したことが無い日本歴史を踏まえて国と天皇とのあり方を示しています。

日本の歴史を振り返れば、天皇陛下がいつも心をくだいているものは民の幸福なのです。仁徳天皇が丘に登って見渡せば民のかまどから煙が立っていない、これは大変だ、食べるものがないからだと言って税を取らなかった。これが日本の国体なのです。

左翼が「天皇は神聖にして侵すべからず」を見て「天皇は神様と規定した」と攻撃しますが、とんでもない「尊厳で名誉を汚してはならない」という意味です。つまり「神聖不可侵」とは国政に介入できないが、責任は問われないということです。

だから第二次世界大戦の戦争責任に関しては昭和天皇には責任がありません。天皇の責任説を唱えているバカ左翼は明治憲法を理解していない大馬鹿者だからです。

第二次世界大戦の敗戦直後、昭和天皇が連合国司令官であるマッカーサーを訪ねました。マッカーサーは昭和天皇が命乞いにやってきたのではないかと思ったそうです。ところが天皇陛下は「自分こそ戦争遂行の全責任を負う者である。であるから、私のことはあなたがたの望むようにして欲しい」と語られたそうです。

マッカーサーは戦争の責任は昭和天皇に帰すべきでないことをすでに知っており、にもかかわらず全ての責任、死をも意味する責任を負おうという昭和天皇のその勇気に満ちた言葉に深く感動し、骨の随まで揺り動かされた、と後に語っています。

日本国は、いつも民の安寧を願って祈り続けている天皇陛下を中心にした国柄で、民を大切にする政治が日本の国体思想なのです。古事記や日本書紀を読めばわかります。

この素晴らしい歴史を持った日本を、日教組のバカ教師はまるで独裁政治の憲法であった如く子供たちを教育してきたのです。

長くなるのでこのへんで終わりますが、我々日本国民は歴史ある素晴らしい国に生まれたことを常に誇りに思い、毅然として自分の国を守る気概を持ちましょう。


From:頂門の一針2599号12・5・3(木)憲法記念日
憲法今や日本に憲法改正を望む米国
古森 義久(産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員)

憲法が改めて話題となっています。「憲法の日」でもあります。日本国憲法とアメリカとの関係について書きました。

<<今や日本に憲法改正を望む米国「日本は大国の役目を果たせ」との声が主流に>> 

憲法を巡る論議が高まりそうである。焦点はもちろん憲法を改正すべきか、どうか、だろう。では、日本の改憲への動きに米国はどう反応するのだろうか。日本の憲法は日本自身が決めるという大前提は揺るがないにせよ、それでもなお米国の意向は日本側の論議ではどうしても大きな要因の1つになってしまう。

結論を先に述べてしまうならば、今の米国では日本が憲法を改正しようとしても反対はなく、むしろ改憲が日米同盟の強化に役立つとして歓迎する向きの方が多くなった、と言えよう。

日本の憲法改正に関してなぜ米国の態度を考えるべきのか自民党が4月28日、憲法改正草案を発表した。サンフランシスコ講和条約発効の60周年記念日にタイミングを合わせての発表だった。この条約の発効は戦後の日本の独立を画していたからだ。

4月16日には東京都の石原慎太郎知事が訪米中の演説で日本の現憲法の破棄を提唱した。石原知事が米国側に対して正面から今の憲法の欠陥を訴えたために、改憲論議は日米関係での論題としても浮上したと言える。

では、日本の憲法改正に関して、なぜ米国の態度を考える必要があるのか。

その第1の理由は、今の日本国憲法の起草者は米国だったという歴史的な事実である。周知のように、日本の憲法は日本を占領する米国が占領軍の総司令部であるGHQを使って1946年2月の10日ほどの期間に書き上げた。

第2の理由は、憲法によって大幅に制限される日本の防衛の不足部分を日米安保条約に基づく同盟によって補ってきたのは米国だという実態である。

分かりやすく述べれば、日本の憲法は米国製であり、日本の安全保障は米軍によって支えられてきたから、その安全保障の根幹を左右する憲法のあり方は米国の対日政策と密接にからみ合っている、ということなのだ。

だから憲法の改正も米国の意向をまったく無視して進めるというのは、あまりに乱暴な手法となる。

憲法の最大目的は日本を永久に非武装にすることだった私は日本国憲法案作成の実務責任者だったチャールズ・ケーディス氏に長時間、インタビューして、その草案づくりの実情を詳しく聞いたことがある。1981年4月のことだった。

1946(昭和21)年当時のケーディス氏はGHQ民政局次長という地位にあり、陸軍大佐だった。戦前には米国内で弁護士として活動した実績もあった。

私がインタビューした時はウォールストリートの大手法律事務所でまだ働いていた。この時ケーディス氏は4時間近くにわたり、驚くほどの率直さで、日本国憲法草案づくりの実態について私に語ってくれた。

同氏自身が起草にあたった憲法第9条は周知のように、一切の戦争や武力行使の放棄、戦力の不保持、交戦権の禁止などを明記していた。全世界でも類例のない「非武装」の義務だった。

ケーディス氏が上司から与えられたノートには、日本の自国の安全保障のための戦争や武力も禁止するという記述があったが、同氏の一存でその部分は削ってしまったという。

ケーディス氏に米側の憲法9条の目的はと問うと、即座に次のような答えが返ってきたことをよく覚えている。「日本を永久に武装解除されたままにおくことでした」

日本の永久の非武装こそがこの憲法の最大目的だったのだ。その理由は言うまでもない。第2次大戦で米国や西欧主要国のほぼ全体を相手して戦った日本の軍事能力を、以後は永遠に奪っておくという意図だった。

その発想には日本の独立国家としての防衛や安全保障への配慮という要因はツユほどもなかったのだ。だから戦後の当初の期間は、とにかく米国製のこの日本国憲法を日本に押しつけ、いつまでも守らせることが米側のコンセンサスだった。

日本は軍事能力を持つとすぐ危険な行動に出る侵略性の強い国家だから、新憲法や日米安保条約によって封じこめておくという考え方である。この考えは後に「日米安保ビンのフタ論」へと変形していく。

「日本の憲法が日米防衛協力への障害となる」・・・。

ところが日本の独立から60年、今では米側のそうした態度はすっかり変わってしまった。

石原都知事が4月16日にワシントンでの討論会で憲法廃棄を提唱した時、米側の討論者のリチャード・ローレス元国防副次官は、「日本の憲法は確かに米軍占領時代の遺物であり、日本はそれを変える権利も自由も有している」と述べたのだった。

日本の憲法改正に今の米側には抵抗がないことを明示したと言える。同じ討論者のジム・アワー元国防総省日本部長はさらに「米国が反対することはまったくないだろう」と確言した。

もっとも米側の日本の憲法への対応について、知っておくべき基本がある。それは、米側では日本の国家体制や統治機構について露骨にああすべし、こうすべしという言辞は避けるという点である。

アメリカ側では長年、日本の憲法改正には反対という向きが多数派でした。

それがいまや大幅に変わったということです。

アメリカが日本の憲法についてあれこれ述べること自体がおかしいという意見もありますが、憲法の起草がすべてアメリカ側でなされたこと、そして憲法が制約した日本の防衛をアメリカが請け負ってきたこと、を考えると、アメリカの政策は無視できないでしょう。

私は、民主党ジョン・F・ケネディ政権に重用されたリベラル派の知性ジョン・ガルブレイス氏に質問したことがある。日本の憲法は米国側としてどう位置づけるか、という問いだった。

「日本は現在の憲法を絶対にそのまま保つべきです」

ガルブレイス氏はためらわずにそう答え、その理由として日本が憲法を変えようとすれば、東アジアの安定が崩れるという見通しを指摘した。

その数年前、米国民主党系の知日派領袖のエドウィン・ライシャワー元駐日大使も、憲法についての私の問いに対し、「日本の振り子は激しく揺れ動きすぎます」という答えを返してきた。

日本は政治的、対外的に激しく変わりすぎ、改憲で軍事活動の正常化が許された場合、軍国主義の方向へと回帰する可能性も否定できない、というのだった。

改憲に反対する見解の遠まわしな表明だった。日本はまだまだ信頼できないという認識のさらに遠まわしな表明だったとも言える。

しかしその一方、90年代には同時に米国の保守派の間で、日米同盟の強化のために日本が憲法での防衛面での自縛を解くことが米国をも利するという意見が広がってきた。

92年にはヘリテージ財団が「米国は非公式に日本に改憲を促すべきだ」とする政策提言を発表した。「マッカーサー憲法は、現実の世界で欠かせない力の行使や戦争をすべて否定することで日本に例外意識を与え、国際社会の正常な一員となることや、日米同盟に十分な寄与をすることを妨げてきた」と説いたのだ。

世界でも自分たちは例外なのだという意識が日本国民の多くに染み込み、国際的な安全保障問題はもちろんのこと、日本自身の安全保障さえも、正面から考えようとしない「例外意識」だという指摘だった。

当時の先代ブッシュ大統領も公式記者会見でこの提言を認め、日本が改憲を求めるならば米国としては問題はないと言明した。日本を同盟パートナーとして信用するという姿勢だった。

防衛力が実際の戦闘に使えないのは憲法のせい

21世紀に入った米国でもなおニューヨーク・タイムズ社説のように「日本の憲法改正は危険な軍国主義志向」とする日本不信の改憲反対論は一部に存在する。だが、大勢は日本の憲法改正の奨励、あるいは容認となった。

国政レベルでは、日本が日米同盟を堅持し、民主主義国として米国との共通の価値観を保つという前提さえ保てば、米国は日本が改憲を進めることを暗に奨励するだろう、という見解がここ数年、大多数となった。

そうした見解の識者でも、日本の改憲への賛否を正面から問われると、当面は日本が憲法解釈を変え、集団的自衛権を行使できるようにするだけでも日米同盟強化への効果は十分に大きいと答える向きが少なくない。

だが、民主党クリントン政権で国防総省日本部長を務めたポール・ジアラ氏は、「日本の現行憲法は、日本の政府や国民に防衛力は保持しても実際の戦闘に使うことは絶対にないのだという政治心理の枠をはめている点で、明白に日米同盟への障壁であり、改憲が好ましい」と述べるのだった。このあたりが米国側識者の本音だと言えるだろう。(終わり)

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占領政策をめぐる米側の対立 
古沢 襄(杜父魚文庫ブログ)


昭和32年、敗戦後12年たった時だが、青森県の自衛隊基地に体験入隊したことがある。三沢基地のカマボコ兵舎で一泊して、新しく編成された海上自衛隊八戸航空隊から米軍から貸与された中古の対潜哨戒機に搭乗して三陸沿岸を飛行した。

八戸基地は昭和25年にすでに警察予備隊八戸駐屯地として誕生しているが、昭和三十一年に陸上自衛隊八戸駐屯地になったばかりだった。当時は陸上自衛隊と海上自衛隊が同居していた八戸基地。

この時に海上自衛隊の護衛艦にも試乗したが、案内役は海軍兵学校出の若い士官。4年制の防衛大学校は昭和28年に創立されているが、第1期生はまだ各部隊に配備されていない。そこで旧軍の士官が部隊の指揮をとっていたことになる。

敗戦によって日本陸海軍が解体された筈だったが、われわれ新聞記者もよく知らない中に復活していたことに驚かされた。日本国憲法第9条で軍事力の不所持がうたわれているのに実態は旧軍が復活している。独立国になったのに、マッカーサー憲法よりもGHQの占領政策がまだ優位にあると実感させられた。

日本を占領したマッカーサーの連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は、日本が二度と立ち上がれない”弱体化”の占領政策を推進してきた。

昭和25年の朝鮮戦争が旧軍復活のきっかけになったとはいえ、ここまで日本軍の復活に踏み切った米国の狙いはどこにあるのか。

政治部に移ってから、この問題の解明に少なからず興味を持った。朝鮮戦争でGHQが占領政策を転換したと断じるのは早のみ込みだ。米ソ冷戦で旧日本軍を復活させる政策転換というのも実態ではない。

米国は二正面戦略をとれる軍事力を保持していた。むしろ太平洋戦争を戦った米軍は、苦戦させられた日本軍の潜在的な軍事力に必要以上まで脅威を感じていたから、GHQは日本を無力化させる占領政策に固執していた。

事実、北海道に展開している陸上自衛隊に武器を貸与しているが、弾薬は米軍が管理するなど警戒感を崩していない。米ソ冷戦の最中でも日本の軍事力の復活を認めない占領政策を維持している。

戦後5年経った昭和25年になっても、日本との講和を推進する米国務省と、米軍の日本駐留を継続するために日本再独立に反対する軍部が対立をみせている。

しかし米本国では昭和23年にGHQの極端な日本を無力化させる占領政策を批判し、限定的再軍備を容認するロイヤル答申が出されている。

ケネス・クレイボーン・ロイヤル(Kenneth Claiborne Royall, 1894年7月24日 - 1971年5月25日)、弁護士であるとともに軍人政治家だったロイヤルのことは、あまり知られていない。

ハリー・トルーマン政権でアメリカ合衆国陸軍長官を務めたロイヤルは、マッカーサーの行き過ぎた占領政策を批判し、1948年(昭和23年)に陸軍長官として日本の経済復興を優先すべきであると訴え、「日本を極東における全体主義(共産主義)に対する防壁にする」と演説している。

これが米国政府内で立案が進められていた占領政策の転換の基礎となっている。ロイヤルはこの年に陸軍省作戦計画局に日本の再軍備計画について検討するよう指示していた。日本の占領政策はマッカーサーから米国務省と国防総省の手に移ろうとしていた。

朝鮮戦争は昭和28年まで続いたが、中共軍の介入を阻止するために原爆使用を求めたマッカーサーをトルーマン大統領が即座に解任する措置をとった背景には、マッカーサーの占領政策に批判的な米政権内部の勢力が力を得たことがある。

一説には朝鮮派遣を命じられた黒人米兵が小倉で完全武装のまま集団脱走して、全員がMPによって逮捕され、前線送りとなった小倉黒人米兵集団脱走事件もマッカーサーの評判を落とすことになったという。前線送りとなった米兵のほとんどが戦死している。

GHQによる新聞報道の検閲は戦前の憲兵による検閲の比ではない。小倉黒人米兵集団脱走事件も秘匿された。マッカーサーに対するトルーマン政権の批判も日本政府には伝わらなかった。だからトルーマン大統領によるマッカーサー解任劇は青天の霹靂だったわけである。

それにしても終戦後、3年しか経っていない昭和23年にロイヤル答申が出され、日本の再軍備計画が米政権内で検討されていたことには驚くしかない。もっともマッカーサーが押しつけた日本国憲法によって再軍備計画が阻止され、自衛力を漸増する軽武装化に姿を変えたのは皮肉なことである。

もっとも上昇志向が強いマッカーサー自身は アメリカ大統領選挙に共和党候補として出馬する事を望んでいたから、早く占領行政を終わらせ凱旋帰国を望んでいたという。5月3日の憲法記念日を迎えたが、置き土産となったマッカーサー憲法を日本国民は後生大事にまだ護っている。

マッカーサーが解任されて離日する朝刊で、毎日新聞と朝日新聞はマッカーサーに感謝する文章を掲載した。3日の朝刊も護憲!護憲で飾るのだろう。
2012.05.03 Thursday name : kajikablog

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