河野洋平

河野洋平招致拒否の自民党は、国民の「知る権利」を妨害するのか?
(私的憂国の書2014/02/21 Fri 07:30)より
 恐らくこの一連の動きは、戦後日本のパラダイムを変える一大事業となる。但し、自民党がその気になれば、だ。手始めに日本維新の会の山田宏氏は、河野談話が発せられた当時の内閣官房副長官、石原信雄氏に白羽の矢を立てた。そして昨日、石原氏は、参考人として国会の証言台に立った。

 石原氏の昨日の証言としては、以前産経新聞に掲載されたインタビュー以上の大ネタはない。但し、いち新聞の紙面上ではなく、全国民にリーチできる国会で証言したことの意味は大きい。河野談話が発せられた時の当事者が、「慰安婦強制連行を裏付けるデータは見つからなかった」し、韓国側の強い要求で行われた元慰安婦16人の聞き取り調査について「事実関係の裏付け調査は行われていない」と認めたのである。この国会の場で、河野談話の根拠は完全に消え失せた。冤罪事件で散々騒ぎ、紙面を埋めたメディアこそ、騒ぐべき事態である。
 新聞なら“一面もの”の証言だ。原告の示した訴状のみで結審した裁判をやり直す時である。石原氏の証言によって、事態は確実に、河野洋平という“本丸”の招致に近付いた。ところが、当の自民党が、河野洋平の国会招致を拒んでいる。「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」という、役所の応対にも似た杓子定規な理由だそうだ。前例主義は役人の常套手段である。政治家が役人の真似をして、どうするというのだ?

 安倍首相のスローガンが「戦後レジームからの脱却」であれば、このような前例主義というレジームこそ、今すぐ取っ払うべきだ。勿論、参考人招致、証人喚問の類は、各委員会の理事が検討するわけで、総理が直接首を突っ込めるマターではない。河野洋平の国会招致要求は、既に官邸や自民党本部には十分に届いているはずである。それをまともに受けて立てないような政府や自民党なら、そんなものは日本人のための政府与党ではない。自分たちが本当に国民国家を代表する立場に居る資格があるのかどうか、胸に手を当てて自問すべきである。
 加えて、もし政府や与党が河野洋平を国会から遠ざけたいのなら、それは「国民の知る権利」への妨害とも言えるだろう。政府与党は、河野承知阻止を以て国民に挑戦しようとでもするのか。昨年末に「知る権利」を掲げてひと騒動起こした朝日新聞も、大きな声を上げるべきではないのか。

 石原氏はもうひとつ重大な証言をしている。それは、産経新聞がスクープのなかで指摘した、談話の内容を事前に南鮮とすり合わせていたという疑惑について、「どの段階でどの程度、韓国側との接触があったのか、承知していない」というものだ。つまり、この部分は政治家の範疇なのである。石原氏が意図したかどうかは別として、この「南鮮側との接触」の疑惑については、政治側の証言、つまり河野洋平の招致が必要だということになるのである。

 中山成彬氏のホームページで公表されたが、維新が主導し、「河野談話の見直しを政府に求める国民運動」が開始された。署名活動も同時にスタートする。ひとつでも多くの署名を集め、これを国民の意思として国会に提示することから始めたいと思う。

◆「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める署名活動用PDF◆
http://nakayamanariaki.com/pdf/20140220
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