5日の札幌市議会予算特別委員会で全国的に補助を見送る動きのある中で、川田市議の質問に対して今井啓二国際部長は「日朝親善に寄与する人材を育成する朝鮮学校への補助は公益上、必要。同校と拉致問題とは関係がない」と述べた。と本日の読売新聞に記事掲載されている。
先月の北海道新聞の下記社説の影響でしょうか?
社説青字加筆は疑問
今年1月、全国から政府に寄せられたパブリックコメント(意見公募)は、除外を支持する意見が約1万6千件だったのに対し、反対も約1万4千件あった。反対の多さを重く受け止める必要がある。 ⇒教条的反対主義者の特徴的主張(一人でもいれば・・・)ですね?
 高校に当たる朝鮮高級学校は、札幌も含めて全国に10校あり、約1800人が学ぶ。北朝鮮籍に限らず、韓国籍の生徒も多い。⇒ 北朝鮮の赤化統一工作の結果(総連、民団の融合)では?
 卒業生は日本のほとんどの大学で受験資格が認められており、大学卒業後、大半が国内で就職する。 ⇒帰国しても自国は就職難故では?
 将来、日本社会に貢献する人材といっていい。 ⇒日本の国体解体プロパガンダ要員では?
 政府は高校無償化の実際の効果として、高校中退の減少を挙げている。無償化が、学校教育に欠かせない重要施策であることは明らかだ。 ⇒経済事情と教育現場の問題では?
 こうした現状を踏まえ、政府には朝鮮学校の除外を見直すことを、あらためて求めたい。
※公安監視対象の北朝鮮の出先機関である総連が関与しているに所に何故支援するの?
「どうしんウエブ」(2月24日)より

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