1945年9月21日 「日本新聞遵則(プレス・コード)」と「日本放送遵則(ラジオ・コード)」を
報道関係者に公表。


1945年9月29日「新聞と言論の自由に関する新措置」を発令。

罪悪感を植え付けるウォー・ギルド・インフォメーション

1945年12月31日に民間情報教育局は、修身・国士・地理の授業を即時中止するように命令。
1945年9月21日 「日本新聞遵則(プレス・コード)」と「日本放送遵則(ラジオ・コード)」が報道関係者に公表された
[日本出版法]
第一条 報道は厳に真実に則するを旨とすべし
第二条 直接又は間接に公安を害するが如きものは之を掲載すべからず。
第三条 聯合国に関し虚偽的又は破壊的批判をすべからず。
第四条 聯合国進駐軍にかんして破壊的批判を為し又は軍に対し不信又は憤激を招来するが如き記事は一切之を掲載すべからず。
第五条 聯合国軍隊の動向に関し、公式に記事解禁とならざる限り之を掲載し又は論議すべからず。
第六条 報道記事は事実に即して之を掲載し、何等筆者の意見を加ふべからず。
第七条 報道記事は宣伝の目的を以て之に色彩を施すべからず。
第八条 宣伝を強化拡大せんが為に報道記事中の些末的事項を過当に強調すべからず。
第九条 報道記事は関係事項又は細目の省略に依って之を歪曲すべからず。
第十条 新聞の編輯に当り、何等かの宣伝方針を確立し、若しくは発展せしめんが為の目的を以て記事を不当に顕著ならしむべからず。


1945年9月29日「新聞と言論の自由に関する新措置」を発令。
連合国に不都合な記事はすべて封じ込められた。

太平洋陸軍総司令部参謀第二部民間検閲支隊内に新聞映画放送部(PPB)が新設され、主要新聞は事前検閲、それ以外の新聞は事後検閲となる。あらゆる形態の印刷物、通信社、ラジオ放送、映画、宣伝媒体に属する他の娯楽も検閲を受けることになった。これにより、マスコミは日本国に対する忠誠義務から解放される。
「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として30項目からなる検閲指針がまとめられた。
1.SCAPー連合国最高司令官総司令部に対する批判
2.極東軍事裁判批判
3.SCAPが憲法を起草したことに対する批判
4.検閲制度への言及
5.合衆国に対する批判
6.ロシアに対する批判
7.英国に対する批判
8.朝鮮人に対する批判
9.中国に対する批判
10.他の連合国に対する批判
11.連合国一般に対する批判
12.満州における日本人取り扱いについての批判
13.連合国の戦前の政策に対する批判
14.第三次世界大戦への言及
15.ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
16.戦争擁護の宣伝
17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
19.ナショナリズムの宣伝
20.大東亜共栄圏の宣伝
21.その他の宣伝
22.戦争犯罪人の正当か及び擁護
23.占領軍兵士と日本女性との交渉
24.闇市の状況
25.占領軍軍隊に対する批判
26.飢餓の誇張
27.暴力と不穏の行動の煽動
28.虚偽の報道
29.SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30.解禁されていない報道の公表


罪悪感を植え付けるウォー・ギルド・インフォメーション
ウォー・ギルド・インフォメーションとは、日本人に戦争の罪悪感を植えつけ、民族の誇りと自尊心を奪い、再び米国および連合国の脅威とならないよう、無力化、弱体化、させることを目的とした民間情報教育局(CI&F)の計画である。
検閲と民間情報教育局による宣伝が相乗効果を発揮し、戦前の日本人の歴史観・道徳観を変えられた。
1945年12月8日から新聞各紙で『太平洋戦争史』の連載が開始された。連合軍司令部が提供したその記事は、日本軍がいかに残虐であったか、日本の軍国主義がいかに非道であったかを強調する内容だった。『太平洋戦争史』連載開始から一週間後に「大東亜戦争」という呼称は禁止され、日本人の立場による大東亜戦争史観を封印し、連合国の立場による太平洋戦争史観が植えつけられた。
民間情報教育局は『太平洋戦争史』を基にラジオ番組『真相はかうだ』の放送を開始。この番組は名称を変えながら1948年1月まで続く。
さらに、
1945年12月31日に民間情報教育局は、修身・国士・地理の授業を即時中止するように命令。
翌年4月、文部省は『太平洋戦争史』を国史等授業停止中の教材として使用するよう通達し、太平洋戦争史観が教育現場に浸透することになる。
                                                   隠された真実より 
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