両陛下慰霊A
両陛下慰霊
人民元高が逆に中国経済のとどめを刺しかねない
       輸出低迷から壊滅、失業膨張、新卒の就労先は激減
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▼中国経済の近未来展望はますます暗くなった。
 アジアインフラ投資銀行などと他国の面倒をみる余裕をなくすのは時間の問題ではないのか。
理由を七つ列挙してみる。
 第一は通貨為替レートによる通貨戦争で、中国は負けが込んできたという意外な事実だ。
 通貨戦争という視点に立てば、中国人民元は三年前の日本円の立ち位置である。
 列強が通貨安競争を演じているときに日本だけがQEを実行しなかったため円高が続き、
日本企業は陸続と海外へ工場を移転させて国内景気を悪化さえ、失業者を増やした。白川日銀総裁は判断を間違えていたと批判が凄まじくあった。
 いま、米ドル高に引きつられて人民元も独歩高。1人民元は12円から、いまや20円。だから日本に旅行に来ても中国人が割安感を感じるという奇妙な景観も出現したのだ。
 しかし元高は同時に輸出競争力を失う。
 これにより外国企業は採算が合わなくなって「チャイナプラスワン」をスローガンに中国から撤退する。
 ますます中国は不況となり、失業が増える。2015年大学新卒は748万人、このうち150万人がいまだに就労先がない。北京の友人に聞くと、何のコネもない日本企業にも親が飛び込みで「息子を雇ってくれまいか」と聞きに来るそうな。
 国家統計局の発表する「失業率」は3-4%台である。これほどの出鱈目はない。農村から都会へ流れ込んだ流民は数千万人とされるが、みごとに失業統計に反映されていないのだ。
 
 第二に地方政府の債務が膨張してきたが、いっこうに解決のメドが立っていない。そればかりか、地方政府の一部に地方債権の起債を許可する有様である。地方債務の合計は320兆円、たぶん半分が不良債権かするだろう。
 くわえてシャドーバンキングならびに理財商品の償還期を迎えており、中国の債務総額はGDPの282%で、日本より悪いのだ。

▼中国国内の銀行が経営状態が悪化しているのに?
 第三に銀行の機構的再編の遅れ、機能不全、銀行倒産という悲惨な状態が出現した。銀行取り騒ぎが起きないのは「国家総動員法」により軍が出動できるからだ。
中国国内の銀行が経営状態が悪化しているにもかかわらず、対外的にAIIB設立してカネを貸しますとうのは整合性のある話ではない。

 第四に不動産バブルの破裂がいまや誰の目にも明らか、中国語の新聞は連日、こちらの深刻さを取り上げている。
  「庶民の夢」だったマンション購入は高嶺の花となり、もはや手が出ないというのに、他方でも豪華マンションが林立し、しかも誰も住まないゴーストタウン(鬼城)化している矛盾、これこそが一党独裁の社会主義国家が唱える「社会主義的市場経済」のなれの果てなのだが、その惨状を素直に直視できない(不忍直視)、夜は漆黒の闇と化け(夜晩黒漆漆)、これまでGDPの48%が投資、とくに12&が不動産といわれたのだが、その高度成長の牽引車が壊滅状態にある。

 第五に富の偏在、技術の偏在、沿岸部への工業変調による人口動態に異様な動きが出ていることである。
 英BBC中国語サイト(4月4日)に拠れば、 中国の資産5億元(約100億円)以上の富裕層はおよそ1万7000人いる。総資産額は31兆元(約620兆円)。この数字は中国の国内総生産(GDP)63兆6500億元(約1273兆円)の半分に相当する。
 民生銀行と胡潤研究院が発表した「2014~2015年中国超富裕層の需要調査研究報告書」に従うと、中国の超富裕層の84%は男性で、平均年齢は51歳である。
 地域別では北京市、広東省、上海市、浙江省に集中し、所有する企業は製造業が全体の25%近くを占め、次いで不動産業、TMT(科学技術、メディア、通信産業)、サービス業、投資、重工業、製薬業、エネルギーの順番という。
 しかし超富裕層は汚職や横領の代名詞でもあり、「大富豪ランキング」に登場したとたんに逮捕され、死刑になった富豪もいる。大富豪ランキングは「死のランキング」とも呼ばれている。

 ▼庶民は社会福祉、生活保護、医療保険とまったく無縁である
 第六にこれほどの金満国家となっているのに社会福祉、生活保護、医療制度は問題だらけ、特権階級のみが社会福祉制度の恩恵にもあずかれるが庶民は蚊帳の外である。
 したがって民衆の党幹部への恨みは深く、こうした所得格差をすこしでも少なくしない限り、庶民、農民の一揆、暴力的抗議運動が納まることはないだろう。

第七に根絶できない腐敗の問題である。
 習近平が贅沢を禁止したため、ホテルやレストラン、豪華リゾートなど客足が途絶えた。有名レストランでも従業員の給与が支払えず休店に追い込まれ、豪華ホテルでも首切りが横行しはじめた。有名ブランド品も売れ行きはばったりと止まり、撤退か店舗縮小に踏み切ったところもでてきた。
 習近平の「虎も蠅も」という反腐敗キャンペーンは、かなりの大物を血祭りに上げ、庶民の拍手喝采をあびたものの、本物の「大虎」は野放しであり、結局の所、江沢民、李鵬、曽慶紅などを逮捕しないと、庶民の不満は収まらないだろう。
 それでなくともPPIは連続35ヶ月も下落しており、「住宅ローンを組んだ人の99%は破産するだろう」と預言して香港の著名エコノミストの朗喊平は「いかなる政策を断続的に維持し、かろうじて低成長を持続させることは不可能である」とし、市場の改革とは政治改革がなければ実現しない。習近平の唱える「新常態」は新しい南巡講話でとして機能しなければ意味がない」と獅子吼している。
 庶民レベルの経済感覚と見通しを聞いても、希望に満ちた明るい展望がきかれることはなくなった。
 こうした惨状の中国へ周回遅れで投資を拡大するドイツって、やっぱり神経がおかしいか、別の思惑が動機であろう。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」通算第4511号平成27年4月8日(水曜日)



(読者の声1)貴誌を拝読しながら、日本の主要メディアとの論調とまるで異なり、目から鱗のことが多多あります。とくに直近の話題は中国主導のAIIBです。英国が参加表明をすると、ドイツ、フランス、イタリアなどがドミノ現象のように参加を表明し、くっきりと米国の意向に逆らいました。
 この背景には欧米摩擦、ウクライナ問題の温度差のほかに何かもっと決定的な要素があるのではないのですか?
  (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)もうひとつ、大きな要素は中国の対欧州投資です。中国化工がイタリアのタイヤメーカー「ピレリ」を買収しました。巨額です。
 じつは2013年に中国がなした対欧投資は90億ドル、それが2014年には二倍の180億ドルに膨らみました。
そして2015年は第一四半期だけで96億ドルです。このうち七つの大型プロジェクトだけで73億ドルを投じると発表され、欧州各国には目の色を変えています。AIIBへの参加は、彼らこそ「バスに乗り遅れるな」という焦燥感の表れでしょう。
 中国の札束外交攻勢にアジア・アフリカ諸国ばかりか、欧州もきわめて弱いという現実です。またユーロが対人民元レートで弱くなり1ユーロ=7が、いま6・7となり中国が強気の投資を続行できる。欧州26ヶ国と中国は既に投資協定個々に締結しています。
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西村幸祐『21世紀の脱亜論――韓国・中国との訣別』(祥伝社新書)
 歴史的にみれば聖徳太子、菅原道真、荻生狙徠。そして福沢諭吉
      日本が未曾有の危機に直面すると、必ず現れるのが「脱亜論」である
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 福沢諭吉は130年前に警告した。悪友とのつきあいを止めようと提唱した『脱亜論』の動機は朝鮮独立運動を支援し、その過程で背後にいる清の抜きがたい華夷秩序という障害、その時代錯誤だった。日本は、こうした国々とまともに付き合ってはいけない。悪友とはおさらばしよう、と福沢諭吉は言った。
 こんにち、日本をとりまく状況があまりにも似てきた。いまの東アジア情勢は、日清戦争前と構造的にはそっくりではないのか。
 中国共産党は『抗日戦争七十年記念』と称し、日本を威嚇する目的での軍事パレードを行う。これが中国のいう「新常態」である。まさにニューノーマルとはアブノーマルのことである。
 英国はトラファルガー勝利の日に、国家行事を行う。豪とニュージーランドは『ガリポリの闘い記念日』を制定し、祝日とした。軍事パレードもおこなう。ガリポリでは両軍ともに惨敗したにもかかわらず。
 日本は日清日露戦争の『戦捷記念行事』を国家として執り行ったことがない。まさに国家の要件を欠く、不思議な、堕落した国家と成り下がった。
 西村氏によれば「醜い」、「畸形国家」が日本だという。
 『近代化の礎を築いた偉大な日清戦争と日露戦争の勝利を祝うことが出来ないほうが、はるかに醜態ではないか』とする著者はどうしても福沢諭吉の警世の書を持ち出して比較し、なお、この歴史的意義を探るのである。
 また筆者に拠れば脱亜論は日本史のなかで四回あったという。
 歴史的にみれば聖徳太子、菅原道真、荻生狙徠。そして福沢諭吉という列になり、聖徳太子が遣隋使を使わして隋の煬帝へ送った書「日出ずる処の天子」云々。二番目は菅原道真の遣唐使廃止という英断。そして三番目は江戸国学の台頭と朱子学への訣別、つまり「中世世界からの脱亜」だったという。
たしかに歴史をひもとけば、危機に直面すると現れるのが脱亜論である。
 新書版ながら中味はぎっしりと読み応えがある。
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ジョージ・T・ラッド著、桜の花出版編集部扁『1907』(桜の花出版)
日本の韓国合邦は理屈に合わないほどの持ち出しだった
       現地で日本の思いやりを目撃したアメリカ人のレポートがでてきた
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 「日韓合邦」から百五年の歳月が流れた。そして歴史の真実はながく闇に埋もれ、植民地侵略史観が日本の歴史教科書や論壇を席巻し、メディアは自虐史観のまま、的外れの議論に血道を上げている。
 日韓合邦直前に朝鮮を訪問し、実情を記録したアメリカ人学者がいた。
 ありありと当時の様子を活写したのはイェール大学教授のジョージ・トランブル・ラッド博士だった。
 その記録は第一級史料であり、これは奇跡的に日の目を見る書物かもしれない。
 ともかくラッドは何回か来日しているが、驚くべし、伊藤博文、東郷平八郎、大山厳、乃木希典など日本の近代史に輝ける英雄達に面会していることである。
彼は当時の日本の政治指導者がいかに武士道精神に富む一方で他人をおもんばかる配慮に富む人々であったかを情景描写を加えながら、記録に残したのだ。
 「隠者の王国なるものを見るという考えはアメリカを離れる前にわれわれの心の中にあったが、その可能性は(日本に行っても)相当低いと思っていた。しかし日本に到着して間もなく、それをほのめかすような話が何度か親しい友人からあった。」
 かれは鍋島の日本式庭園で伊藤博文の秘書官と会い、後日面会したおりに『朝鮮は安全ですか』と問うと、伊藤博文は「わたしがあなたを断固守ります」と拳を振り上げた。
 「伊藤はつねに穏健派で、日本と他の国ぐにすべてとの間に友好的な関係を培うことに賛成の立場だった(中略)。彼の政策は武力で懲罰と抑圧をなさんとする者達によって反対されていた。」
 しからば現地からの差別、抑圧的などいった報告があったが、ラッド博士が注目したのは、これらの報告の大方が、『アメリカ人宣教師』が現地の噂を聞き込んできたもの、実際の現場の声とはいえなかった。そういう誇張や嘘が、『事実の一面として、どんどん海外に広まっていった』という側面を捉えている。
 やがて九州での講義を終えた博士は、実態の朝鮮を視察するために半島へ渡った。
 其の記録が英和対照で浩瀚な書物となった。
今度はカナダで「慰安婦像」案 韓国の姉妹都市が反日提案
 カナダ西部のブリティッシュコロンビア州バーナビー市で、韓国の姉妹都市が慰安婦像設置を求める提案を行い、現地在住の日本人やカナダ人らが反対活動を本格化させたことが分かった。カナダで慰安婦像設置の動きが浮上したのは初めて。米国同様、姉妹都市提携から反日行動を展開する韓国側の戦略がカナダにも拡大した実態が浮かび上がった。(バーナビー 中村将)
 像設置を提案した韓国の姉妹都市は華城(ファソン)市で、提携は2010年9月から。関係者によると、華城市側はバーナビー市の広大な森林公園「セントラルパーク」(約86ヘクタール)内にある朝鮮戦争戦没者記念像の近くに、慰安婦像を設置することを提案したとされる。
 バーナビー市公園管理当局は像設置の提案があることを認めた上で、住民らの意見を聴きながら、市議会に議案を提出するか判断したいとしている。市議は市長を含め計9人。うち2人は日系以外のアジア系。
 現地在住の日本人らは直筆の反対署名を提出したり、各地から市に郵送するなどしており、今後も重ねて反対理由を説明していく。数日間で500人分の署名を集めたグループもあり、日本の姉妹都市、釧路市も対応を検討している。
 慰安婦像設置を市議会で否決した米カリフォルニア州ブエナパーク市在住の朝鮮戦争退役軍人の日系米国人、ロバート・ワダさんも設置反対の書簡をバーナビー市長に送付するなど、反対の声は広がっている。
 地元のカナダ人男性(48)は産経新聞の取材に、「私たちの公園に無関係な紛争の種を持ち込まないでほしい」と話した。
 米国ではカリフォルニア州グレンデール市に韓国以外で唯一の慰安婦像が、その他6カ所(私有地を除く)で慰安婦碑が、それぞれ設置されている。(産経Web2015.4.2 「歴史戦」)

カナダ政府名誉領事館 (札幌)  電話(011) 643-2520 mail:ryojikan@yamani.com
北海道カナダ協会        電話:011-233-1003 FAX:011-221-0481



4月1日、ソウルの日本大使館前で韓国人らが安倍首相を模した人形の首を切っています。