幻想に終わったドイツの「環境先進国」
2014年は「気候変動」の節目の年だ。今春、07年以来となる「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第5次評価報告書が承認された。12月上旬には南米ペルーで「国連気候変動枠組条約第20回締約国会(COP20)」が予定されている。COPとIPCCは直接の関係はないとされるが、実際にはIPCCの報告を基にCOPの流れは決定づけられる。

今回の評価報告書の内容は、第4次までと大差はない。地球温暖化は人為的に引き起こされ、その最大の戦犯は二酸化炭素(CO2)であり、早急に排出を削減すべきというものだ。今、この「温暖化二酸化炭素主因説」が大きな曲がり角に立っている。

増加に転じた排出量
「ドイツが環境先進国であり、再生エネルギー利用のモデル国家だというのは大嘘だ」英国の気候研究者はこう非難する。

メルケル政権は、2011年福島第一原発事故を見て、22年までの脱原発を決定した。の時、日本では「再生可能エネルギーの占める割合を20年までに35%に増加させる」という部分ばかりがクローズアップされた。実は「同時に最低でも一千万キロワットの火力発電所を建設する」ことも決められていたのである。

実際、火力発電所の新増設は続いている。しかも、これらすべてが褐炭・石炭を利用する。うち数基は二酸化炭素のみならず有毒ガスを多く排出する褐炭火力であることも見逃せない。

ガスと比較して二酸化炭素排出量の多い石炭の採掘はいまだにドイツにおける一大産業であることは周知のとおり。ロシアの思惑に左右される天然ガスに比較して、エネルギー安全保障上も有効な資源なのだ。これらと並行して、ドイツの二酸化炭素排出量は増加している。

11年は前年比2%増、13年も同じく2%増。今年は前年並みの見通しだが、これは増加に歯止めがかかったのではなく「経済に急ブレーキがかかったことで自然に減ったもの」とみられている。

再生可能エネルギー法は足かせに
今年の2月、連邦政府の諮問機関である「研究・革新専門家委員会(EFI)」が、ドイツの再生エネルギー推進政策を完全否定するリポートを発表した。それを要約すれば「(固定買取を定めた)再生可能エネルギー法は、ドイツ経済を圧迫するだけでなく、太陽光発電などの技術革新を遅らせ、挙句の果てに気候変動防止の役に立たない」という衝撃的なものだ。

ドイツ国内における太陽光発電普及による消費者負担は昨年時点で230億ユーロ(邦貨換算約3兆2千億円)に上っている。また、固定買取制度にあぐらをかいたため、高効率太陽電池の開発について経済的動機が生じない。本末転倒になっているドイツのエネルギー政策を辛辣に批判している。

これらは、「破綻しつつある固定買取制度のさらなる見直しなどだけでなく、気候変動枠組条約自体からも撤退する布石ではないか」と、前出の気候研究者は危惧している。

というのも、このまま脱原発を見直さなければ、ドイツはさらに火力発電所を増設する必要があるためだ。最近まで注目されていなかったが、同での「電力の質の悪さは産業のブレーキになってきた」(経済紙記者)。太陽光や風力など出力の安定しない電力が、送電網に大量に流入したことで、微妙な電圧変化が多発している。製造工場では、ほんの0.1秒の電圧、周波数変化が致命傷になる。このために、製造拠点をドイツ外に出す企業も出始め、問題視されている。

ドイツ経済の減速が始まった今、この低質の電力はさらなる悪化要因となりかねない。幸いドイツは国内で安価な石炭、褐炭を調達できるため「すわ原発再稼働」という話にならず、ネックとなるのは二酸化炭素排出だけなのだ。

「ドイツが退場すれば気候変動枠組条約自体が瓦解する」と米国のあるジャーナリストは危惧する。つまり二酸化炭素を温暖化の主因と決めつけた現在のメーンストリームは風前の灯なのだ。懐疑論も多くある二酸化炭素主因説を主導した挙句、自らの都合で放棄しようとするドイツの責任は重い。「環境先進国」の化けの皮が剥がれようとしている。
【「頂門の一針」3496号平成26年11月24日(「選択」11月号 16~17頁より抄 録:N・H)】

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日韓に竹島問題解決促す 米ホワイトハウス、慰安婦像は「地方政府の権限
米ホワイトハウスは21日、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所(ICJ)での審理に関する請願に対し「韓国と日本が今後とも抑制的に対応することを望む。両国による(問題解決への)合意はいかなる結果でも歓迎する」との回答をホームページ上に掲載した。
 ICJでの審理に韓国が応じるよう米政府に働き掛けを求める請願には約4万2千人が、この請願に反対するよう求めた請願には約3万1千人が署名した。
 ホワイトハウスは竹島問題では「特定の立場を取らない」と強調。日韓両国は「長期にわたり係争中の」竹島問題で、これまで抑制的に対応してきたと指摘した。
 またロサンゼルス近郊グレンデールに昨年設置された、慰安婦を象徴する少女像の撤去や保存を求める複数の請願に対しては「連邦政府ではなく地方政府の権限だ」とだけ回答した。(共同)産経ニュース2014.11.22

海兵隊上陸も…韓国軍、竹島で防衛訓練へ 24日実施 
 韓国の聯合ニュースは14日、韓国軍が24日に島根県・竹島(韓国名・独島)周辺の海上で、「外部勢力」による奇襲上陸を阻止する防衛訓練を実施する予定だと報じた。韓国軍合同参謀本部によると、気象条件が良ければ海兵隊による島への上陸訓練も並行して行う。
 聯合ニュースによると、防衛訓練は1986年以降、年2回実施されている定期訓練で、今年は5月末にも行われた。日本政府は折に触れ抗議している。
 今回の訓練には、海軍の艦艇5、6隻や海洋警察の警備艦、空軍のF15K戦闘機などが参加する見通し。
 韓国海軍は今年6月、防衛訓練とは別に、竹島沖の日本領海を含む海域で射撃訓練を実施し、日本政府が遺憾の意を表明していた。(共同)産経ニュース2014.11.14
 「加瀬英明のコラム」メールマガジン2014/11/18

9月が巡ってくると、東京湾に浮ぶ米戦艦『ミズーリ』号上で降伏式典が催されてから、70年目を迎える。

 私の父・俊一(としかず)は、重光葵(まもる)全権に随行して参列した。

 重光外相がマッカーサー元帥の前にしつらえられた机に置かれた降伏文書に、万涙を呑んで調印するすぐわきに、父が立っている。

 その前夜に、母のか津が俊一を呼んで、「あなた、ここにお座りなさい」といった。

 座ると、毅然とした態度で、「母はあなたを降伏の使節にするために、育てたつもりはありません」と叱って、「行かないで下さい」といった。

 俊一は「お母様、どうしても、この手続きをしないと、日本が立ち行かなくなってしまうのです」と答えて、筋を追って恂恂(じゅんじゅん)と訳(わけ)をあかした。

 しかし、か津は納得しなかった。

 「わたしには、どうしても耐えられないことです」といって立ち上ると、嗚咽(おえつ)しながら、新しい下着を揃えてくれた。

 私は中学に進んでから、父にミズーリ艦上で、どう思ったか、たずねた。

 すると、父は「日本は戦いには敗れたけれども、数百年にわたって、奴隷のように虐げられていたアジアの民を、解放した。そういう歴史的な大きな、新しい時代を開いたという意味で、日本は勝ったという誇りを胸に秘めて、甲板を踏んだ。重光も同じ考えだった」と、答えた。

 甲板にあがった時に、小さな日の丸が7、8個、灰色の壁に描かれているのが、父の眼に入った。あきらかに『ミズーリ』号が撃墜した特攻機を、表わしていた。すると、胸に熱いものがこみあげた。だが、敵将の前で涙を見せてはなるまい。

 父は「これほど、生涯で泣くのをこらえたことはなかった」と、語った。

 私は『ミズーリ』号の甲板に立った父の悔しさと誇りをいだいて、成長した。そして、今日に至っている。

 日本が大きな犠牲を払って、アジアが解放されると、その高波がアフリカ大陸も洗って、西洋の列強によって虐げられていたアフリカの民が、つぎつぎと独立していった。

 今日の人種平等の世界は、日本が戦ったことによって創り出された。

 日本は人類史で大きな役割を果した。大いに誇るべきである。
2014.11.03 明治節
明治節