アメリカの鏡、日本
    池田 元彦

 戦後GHQの下で労働政策に関与した「アメリカの鏡・日本」の著者ヘレ ンミアーズは、極めて公平な日本への評価、及び米国の偽善を厳しく暴き出した。日本の帝国・植民地主義を米国が裁く権利等ない、何故なら日本は米国の鏡そのものなのだ、が題名の趣旨だ。

 当時WW2を勝利で終結したルーズベルト(FDR)を批判し、日本擁護の内容で黙殺された為、一部の知識人しか彼女の名前も著作の存在も知らない。マッカーサーが発禁処分したこと等もあり、完全な翻訳本は終戦から丁度50年後の1995年出版にされた。

 インディアン虐殺、黒人奴隷を恥じ、宗教的理想主義と義務感から戦後米国は後ろめたさを抱え、米国を代表する大統領が黒人系と迄なった。移民を積極的に容れ自ら人種の坩堝と称した。歴史・文化・宗教・伝統が異なる人工的実験国家は理想の実現化だった。

 今や、白人は少数化し黒人も10%、それ以外は多産のヒスパニックを中心に中国、韓国系を含むアジア系人種がカリフォルニア等に住み着き、2050年には、白人種は少数人種に陥落する見込みだ。米国納税者の下位50%は、全納税額の3%しか納税していない。

 即ち、アメリカ建国の理想である、白人系、プロテスタントの自由な国家形成は、いつの間にか、有色人種、非プロテスタントが多数を占める多文化共生の国になりつつある。人種、性別、宗教、更には収入迄、結果平等を旨とする国家に変貌しつつある。

 その結果、雇用等で数値目標何%の女性、何%の黒人、アジア系といった逆不平等が正当化されている。ヒスパニックの不法入国を許容し、不法入国者に学資補助を与え、採用試験では学力上位の白人が落とされ、レベルの低い有色人種、女性が採用されている。

 私生児出生率は40%以上、黒人では70%以上だ。10代の若者死因第3位は「自殺」だ。1960年から30年間で殺人・強姦等の凶悪犯罪は550%上昇した。OECD実施のPISA(学力テスト)では米国は17位と低いが、白人だけ取上げると世界第3位と俄然高くなる。

 同様の諸問題が欧州でも起きている。ヒスパニックをイスラム教徒か中国人に入れ替えれば状況、問題は同じだ。欧州のイスラム系移民は、今や自らの政治的権利や宗教を主張し、賛同する左翼政権により結果平等の生活保護や福祉を享受するが、反国家を表明する。

 即ち、移民と不法入国で移民先国の都市毎に過半数を占め、地方自治体を占領し都合のいい立法を推進し、最終的には該当国国会を占拠し、イスラム国家とする戦略だ。帰化だけではなく未国籍取得者の地方参政権の獲得も方策の一部だ。一国の乗っ取りだ。

 米国憲法には、何処にも平等とか民主主義という言葉はない。日本国憲法が保障するのも「法の下の平等」だけだ。何時誰が民主主義だとか、平等を言い出したのか。自由こそが人権の根源なのだ。数値目標等結果平等は、どの共産国でも実現しない欺瞞の絵空事だ。

 欧米が多民族文化共生政策で行き詰まり、移民による強盗、強姦や暴力、宗教の強制で安心な旅行も出来なくなりつつある。日本も滞在外国人が増え、同様のリスクが増大している。問題は人種ではなく、宗教風俗習慣を移民先に持ち込み、絶対に同化しないことだ。

 安易な10年間2千万人移民等、日本崩壊を目指す反日日本人の手口に乗るべきではない。
(わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」3471号)より転載


《ノーベル平和賞の闇を撃て!》超拡散希望

■朝日新聞が、2014年4月2日付「憲法9条にノーベル賞を」に「日本国憲法九条」を呼び掛けている鷹巣直美さんを普通の主婦と報道していたが、その実態はバプテスト教会連合・大野キリスト教会員で、2013年「難民・移住労働者問題キリスト教連絡会《難キ連》」の共済でチャリティーコンサートを行っています。
難民チャリティを主催する市民団体の連絡先に鷹巣直美さんの名が記載されている。その会の共催団体《難キ連》は、「西早稲田2-3-18」にあります。
http://frj.or.jp/2013/04/18/%E9%9B%A3%E6%B0%91%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%88/
「難民支援チャリティコンサート祈りと音楽のひと時 ◆主催:「平和をつくる会」お問い合わせ ◆連絡先 鷹巣直美
◆共催:難民・移住労働者問題キリスト教連絡会; 難キ連住所 東京都新宿区西早稲田2-3-18
・・・・・
▼この住所には、数多くの韓国系キリスト教団体が集まっています。

◆難民・移住労働者問題キリスト教連絡会<難キ連> 新宿区西早稲田2-3-18
◆戦時性暴力問題連絡協議会 新宿区西早稲田2-3-18 (バウネット)
  http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/index.htm
◆在日韓国人問題研究所 新宿区西早稲田2-3-18
◆日本大韓基督教会 新宿区西早稲田2-3-18
◆在日韓国基督総会全国青年協議会(全協) 新宿区西早稲田2-3-18
◆在日外国人の人権委員会 新宿区西早稲田2-3-18
◆外登法問題と取り組む全国キリスト教連 新宿区西早稲田2-3-18
◆外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18
◆平和を実現するキリスト者ネット 新宿区西早稲田2-3-18
◆キリスト教アジア資料センター 新宿区西早稲田2-3-18
◆キリスト者女性のネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18
◆女たちの戦争と平和資料館 新宿区西早稲田2-3-18
※慰安婦の強制連行という捏造と虚構を宣伝資料館
■鷹巣直美さんと共同代表の落合正行氏(81)は、相模が丘「九条の会」メンバーです。

■この会は、来年以降の受賞を見据え署名集めを継続することを宣言していますので、国内外の同志の皆様は、 ノーベル賞委員会へ「日本国民の過半数以上は、マッカーサーGHQ最高司令官が日本に押しつけた憲法を改正することに賛成しているのです。
ノーベル委員会はいつから国際謀略機関になったのですか」とか「ノーベル賞の政治利用は許されない」「憲法という主権に関わる問題にノーベル委員会は干渉するべきでない」など、ノーベル委員会へメールでドンドン要請してください。

■日本国憲法九条をノーベル平和賞にという署名にツイッターなどで賛同した41万人は、国内外からも応募可能ですので、 中国人や韓国人など日本の憲法改正に反対している勢力が署名している可能性もあり、政治利用そのものなのです。

ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉
東アジア黙示録「植村隆の“被害者芝居”開演…南鮮で続く真の言論弾圧」(26/10/8)より
・・・・・・・・・以下植村部分を抜粋転載(東アジア黙示録)
「言論を暴力で封じ込めるのはテロリズム。テロが放置されないよう市民も結束して『許さない』というメッセージを社会に送るべきだ」

朝日新聞を招いた記者会見で、福島瑞穂の旦那・海渡雄一は、そう訴えた。ソウルの襲撃未遂事件を批判したのでない。捏造慰安婦事件の主犯・植村隆を弁護してみせたのだ。

福島瑞穂は、金学順ルートで植村隆と共犯関係にある。旦那の弁護は身内を庇う行為に等しい。朝日新聞は海渡と瑞穂の関係をひた隠しにするが、そうしたトリックは既に通用しない時代である。

何よりも、植村隆自身が、深刻な“言論テロ”ではないことを証明している。
【どこ吹く風で犬の散歩】
北の邪教集団・北星学園大に対して、これまでに2通の脅迫文書が届いていた。内容は、警察が威力業務妨害容疑で通常調査する範囲のもので、確信犯的である。

しかし、最初の脅迫文書送付から4ヵ月以上経った今も、容疑者の確保には至っていない。捜査が難航しているのではなく、道警が「悪質なイタズラ」レベルの案件に格下げしている可能性が高い。

植村隆自身の行動が雄弁に物語っている。週刊新潮の記者が9月初め頃に札幌市内の自宅を直撃した。その時、植村隆は朝の散歩を楽しんでいたのだ。

警護役としてゴールデンレトリバーを連れているのではない。単なる犬の散歩である。何の緊張感もなくコンビニに立ち寄って、読売新聞を購入。帰ると庭で寛ぐという暢気な早期退職ライフだった。

朝日シンパが宣伝する“言論テロの危機”とは似つかない日常風景。脅迫文書が届いたのは5月と7月だ。植村隆は、その後も何ら警戒せず、ノーガードで散歩する余裕を見せていた…

【金学順ルート主犯・植村隆】
騒ぎ立てるような事柄ではないことを本人が一番よく知っている。5月の事件を今になって北星学園大側が明かしたのは、植村の勤続決定による猛批判を逃れる為だった。それもまた実に朝日的だった。

日本国及び日本人は永遠の加害者であり、自分たちは常に被害者でなければならない…戦後最大規模の捏造報道犯罪の容疑者が、言論テロの被害者役を演じるなど笑止千万だ。

捏造紙の幹部連中も例に漏れない。9月11日の言い訳会見では途中から「被告席」に居ることを忘れ、被害を訴える原告側さながらの傲慢な態度だった。

そして、この会見で植村隆の立場が劇的に変わったことも、捏造紙は忘れた振りをしている。
【沈黙破り再び嘘を吐く…】
「あの記事については混同があったということは訂正している」

見苦しい言い訳会見の席で、捏造紙取締役の杉浦信之は、そう明言した。慰安婦=挺身隊を強調した植村隆のソウル発プロパガンダ記事について「訂正済み」と釈明したのだ。

口から出任せだった。朝日の居直り特集は、植村記事に関して「誤用」を認めたものの訂正はせず、あろうことか「事実の捩じ曲げはない」と強弁。それは池上彰がコラムで指摘した核心部分でもあった。

「お詫びして訂正します」は、誤報を出したメディアの常套句ではなく、社会常識だ。訂正する一方で、謝罪しないという態度は有り得ない。当初噴出した批判に捏造紙は何も学んでない。

【捏造紙本社】
吉田清治ルートの捏造報道で、朝日新聞は記事の「取り消し宣言」から謝罪まで1ヵ月以上を要した。そして今、植村記事の訂正を幹部が明言しながら、紙面では触れず、無視し続けている。

異常に長い「訂正→謝罪」のプロセスの合間に、植村隆は立たされているのだ。更に強い非難を浴びるのも至極当然。日本人が待っているのは、植村本人及び木村伊量ら幹部の公式謝罪である。

完全に追い詰められた状況下でも、植村隆は開き直った。福島瑞穂の旦那らの会見に合わせ、本人のコメントを捏造紙が掲載した。朝日8・5ショック以来初めての発言だ。

「私が書いた元慰安婦による記事に批判があるが、記事を捏造した事実は断じてない」(10月7日付朝日新聞)

【植村隆】
主張は居直り特集時と同じだ。取締役が公の席で「訂正」を明言し、自分の置かれた立場が変化していることを弁えていないようだ。ついでに植村は赤報隊事件に絡んだジョークも飛ばす。

「問答無用で記者が殺されたあの事件と今回のケースは異なるが、身近に思えてならない」

前述の写真が示す通り、2回の脅迫を受けた後も植村隆は犬の散歩に出掛け、自宅の庭で雑誌を読み耽る無防備な生活を満喫していた。嘘吐きはどこまでも嘘吐きだ。

また、植村隆は手記を発表して「説明」すると宣言した。不祥事の発覚した企業経営者が会見も開かず、後々にメモで説明すると言って逃げた場合、報道機関は一斉糾弾するだろう。

記事に自信があるのなら、植村隆本人が記者会見に応じなければならない。捏造に加え、他のメディアからの質問を受け付けない卑怯な態度が、多くの日本国民に不信感を抱かせているのだ。

集中砲火必至の会見。それが植村隆のジャーナリストとして最後の仕事である。

追加
↓高山正之氏が朝日新聞を語る動画↓
【日いづる国より】朝日新聞が昔から自作自演していた話 [桜H26/10/3]

植村問題の方程式
事実⇒報道⇒疑義⇒検証⇒誤報⇒虚報⇒放置⇒意志・意図⇒捏造・プロパガンダ
▼脅迫状―自作自演か、得意の一部を切り取り“本質”の隠蔽工作では?
▼街宣―全てダメなの、自己矛盾では?
▼『捏造』-義母の裁判を有利にする為に事実を歪曲し、隠匿した変更記事を書き続けたのは事実!
▼ネット右翼、ネット暴力、人権、同情―言葉の美醜で報道テロ!
▼平和宣言―自虐史観の牙城の証明
▼「大学の自治、学問の自由を守れ」―大学の社会的責任は?
▼マケルナ会―反体制扇情者達の焦りを露呈した猿芝居
負けるな北星!の会:札幌記者会見
負けるな北星!の会:東京記者会見
呼びかけ人は以下の通り。
池澤夏樹(作家)
伊藤誠一(弁護士、元日弁連副会長)
内田樹(神戸女学院大名誉教授)
内海愛子(市民文化フォーラム共同代表)
太田原高昭(北海道大名誉教授、元北星学園大助教授)
岡本仁宏(関西学院大教授、ワシントン大客員研究員)
荻野富士夫(小樽商科大教授)
小野有五(北海道大名誉教授、北星学園大教授)
海渡雄一(元日弁連事務総長)
桂敬一(元東京大教授)
加藤多一(絵本作家)
神沼公三郎(北海道大名誉教授)
香山リカ(立教大教授)
姜尚中(聖学院大学長)
神原勝(北海道大名誉教授)
古賀清敬(牧師・北星学園大教授)
後藤乾一(早稲田大名誉教授)
小林節(慶応大名誉教授、弁護士)
小森陽一(東京大大学院教授)
斎藤耕(弁護士)
佐藤博明(静岡大名誉教授・元学長)
新西孝司(元高校教師)
鈴木賢(北海道大教授)
高橋哲哉(東京大大学院教授)
田中宏(一橋大名誉教授)
千葉真(国際基督教大教授)
中島岳志(北海道大准教授)
中野晃一(上智大教授)
西谷修(立教大特任教授)
西谷敏(大阪市立大名誉教授)
原寿雄(ジャーナリスト、元共同通信編集主幹)
秀嶋ゆかり(弁護士)
福地保馬(北海道大名誉教授、医師)
藤田文知(元BPO〈放送倫理・番組向上機構〉)
藤原宏志(元宮崎大学長)
真壁仁(北海道大教授)
松田正久(前愛知教育大学長)
水越伸(東京大教授)
森村誠一(作家)
山口二郎(法政大教授)
結城洋一郎(小樽商科大名誉教授)
渡辺達生(弁護士)
和田春樹(東京大名誉教授)
「沖縄保守」の正体ー基地をネタに税金をしゃぶる悪党

11月の県知事選挙を前に、沖縄を二分、三分する争いが起きている。しかしよく見ると、辺野古移設反対を掲げる勢力のなかには、いわゆる保守陣営が紛れ込んでいる。元をたどれば同じ穴のむじなである「沖縄保守」は、ただの利権集団に過ぎない。

政府は11月に向けて攻勢をかけている。9月17日、新たに沖縄基地負担軽減担当の任を負った菅義偉は就任後初めて沖縄入りし、知事の仲井眞弘多と面談した。その席で普天間基地を「2019年2月までに運用停止」することを約束したが、これは絵に描いた餅に過ぎない。そもそも名護市辺野古沖の埋めた立てと建設工事は5年では終わらない。菅の空証文は、政府の焦りを浮き彫りにしただけだった。

菅の沖縄入りに合わせて旧来利権構造を仕切る人物も動き始めている。沖縄ウォッチャーが語る。「沖縄砂利業界を仕切る『東開発』の仲泊弘次会長が菅の意向を受ける形で、仲井眞支援の動きを活発化させている」

辺野古沖埋め立てに必要な土砂量は東京ドーム17個分に匹敵する2千百万立方メートルに及ぶ。県内だけでは賄えないため、仲泊が県内外の業者を差配することになるとみられている。

▼勝ち馬に乗りたい土建業者
菅の沖縄対策はこれだけでは終わらず、普天間返還後の跡地利用についても言及した。地元選出の自民党参議院議員、島尻安伊子らが「国際医療拠点構想」を掲げ、メーカーの新薬開発研究拠点や重粒子線治療施設を誘致しようとしている。これについて菅は「しっかりと応援していきたい」とお墨付きを与えた。地元医療関係者が首を傾げる。

「シンガポールのような医療観光拠点が目標というが、住宅地に囲まれた普天間にはリゾートホテルなどできない。重粒子線治療のニーズもたかが知れている」

菅がここにきて取り込もうとしているのは沖縄旧来の保守。古くは経世会時代から、基地提供の見返りとして振興策の恩恵にあずかっていた連中だ。長らく沖縄の支配層として君臨してきた人間が中核を形成している。その一部は「中国福建省からの移民の末裔で琉球王国時代からのエリートたちだ」(沖縄研究者)という。地元の基地反対活動家が語る。

「自民党ベッタリで日本政府とともに沖縄を食い物にしてきた『琉球マフィア』だ」

ここに連なるのは基地振興事業で飯を食う地元建設会社の国場組や、名護市で基地誘致を進めていた前市長の島袋吉和といった「土建屋」である。

一方の分裂した保守派はどういったものか。前出沖縄研究者が語る。「沖縄人としての誇りを前面に押し出す『沖縄ナショナリスト』と呼ぶべき勢力だ。

その最右翼が知事選への出馬を表明した那覇市長の翁長雄志である。9月20日、名護市で開かれた「止めよう新基地建設」と銘打った集会で翁長はこう語った。

「オール沖縄でイデオロギーよりもアイデンティティー。私たちは心を結集して闘っていこう」

いわゆる「左翼」とは違った新たな反対勢力のようだが、翁長らを生み出したのは旧来の保守勢力だ。特に仲井眞時代となって以降、「県に従っていればいいという傲慢な姿勢が、保守内部でも反発を生んだ」(前出研究者)。仲井眞も先祖は福建省からの移民であり、典型的な「琉球マフィア」だ。

しかし、彼ら沖縄ナショナリストとて美しい郷土愛に満ちただけの存在ではない。翁長は前述した集会でこう語っている。

「辺野古の海160ヘクタールを埋め立てるがここは国有地、軍用地代とか土地代は入りません」

実は、翁長を支援する移転反対派の中には「基地の賃料を受け取る地主が多く含まれている」(前出反対活動家)という。普天間基地には3000人を超える地主がおり、年間65億円を超える賃料を国から受け取っている。辺野古に基地が移れば、この権利が文字通り消え去るのだ。こうした基地地主にとって普天間問題が永久に解決しないことこそ望みなのである。

翁長をバックアップする企業も多分に思惑を持っている。「金秀グループ」や、観光業者の「かりゆしグループ」がその中核だ。両者のトップである呉屋守将と平良朝敬が、翁長の後援会の共同代表を務めている。仲井眞派の地元建設会社経営者はこう分析する。

「勝ち馬に乗って新たな利権構造を作って牛耳りたいのだろう」

両社ともに県内有数企業だが、経済界での発言力は限定的だ。特に国場組の力は突出しており、現体制のままでは浮上の目はないのだ。翁長勝利の暁には「振興事業の恩恵にあずかろうとしている」(同前)に過ぎない。

仲井眞支持を表明している財界有力グループも蓋をあけると温度差がある。「表向きは仲井眞を支援するということになっているが、実際にはぎりぎりまで見極める」(別の建設会社関係者)という。

▼強奪される振興予算
どちらも沖縄のためを思う「保守」を謳いながらカネ勘定をしている点で、目くそ鼻くそである。もっといえば、「仲井眞陣営と翁長陣営は持ちつ持たれつ」(地元財界重鎮)なのだ。というのも、これまでの沖縄振興策は「反対派がいたからこそ引き出せた」(同前)。稲嶺恵一知事時代に基地反対運動は沈静化して、振興予算は削られ続けた。前述した基地賃料についても「反対派が適度に活動してくれたからこそ、定期的に値上げされた」(基地地主の一人)。

今回、翁長という保守の流れを汲む反対派の出現により、「政府に危機感を与えて、官房長官まで引き出せた」(前出財界重鎮)。仲井眞ら辺野古移転推進派にとって、振興策を上積みさせる口実となる。仮に現状の世論調査通りに翁長陣営が勝利した場合はどうか。前出の研究者が語る。

「革新勢力の相乗りは当選まで。実際に翁長が知事となれば政策や人事を巡って空中分解しかねない」

その後は、翁長のバックに付く企業群や態度を明確にしてこなかった土建業者などが群がり、政府はさらなるバラマキを強要されることになる。

その兆しは既に出ている。前述した医療施設や、カジノ誘致に加えて、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの沖縄進出計画がある。総合リゾート建設に向けて政府が強力にバックアップする。これ以外にも、鉄道建設や「振興基金構想」、プロ野球球団発足の話も地元を騒がせており、あの手この手の「アメ玉」が用意されているのだ。

辺野古基地建設の4千億円に加え、振興策は数千億円規模で目の前にぶら下がっている。このカネが選挙の帰趨に関係なく、薄汚れた「沖縄保守」に強奪されようとしている。   (敬称略)

(選択出版株式会社刊「選択」10 月号100 ~101頁。写真を除き全文採録:士魂伝導師)