●緊急拡散希望《『アンネの日記』関連本を破る国際謀略》

■都内全域で『アンネの日記』関連本に狙いを定めて、破ることを組織的に実施している輩は、日本を陥れる国際的な謀略組織です。


それは、戦時中もユダヤ人に愛情を注いで、1938年、2万4000人のユダヤ難民を救出した樋口季一郎ハルビン特務機関長や1941年に、6000人のユダヤ人に命のビザを発給した杉原千畝リトアニア総領事など、日本人とユダヤ人の歴史的な信頼関係を貶める国際謀略です。

反日左翼の日本人でも、文献を破る行為を潔しとしない不文律があります。

筆者が以前警告を発したことがありますが、日本に一冊しか所蔵されていない1899年韓国で発行された『大韓地誌』の原本に添付されていた竹島が韓国領だったと仮定すると、管轄していたであろう「江原道」の地図だけが、破り取られていたのです。

この地図は、韓国が主張する日露戦争のドサクサで竹島を日本が奪い取ったとの言いがかりを潰せる証拠だから持ち去ったと判断し、必死に復刻版を探して見つけた「江原道」の地図は、『ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実』に収録してあります。http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4569806864/ref=mp_s_a_4?qid=1340108812&sr=1-4&uid=NULLGWDOCOMO

この度のカリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像の撤去を求める在米日本人グループが提訴した裁判と『アンネの日記』破る事件は、水面下で連動していると思っています。

それは、在米韓国人ロビー活動が一部ユダヤ人組織に支えられていることは公然の秘密であり、本格的にユダヤ人組織が動くと米国韓国人ロビー活動が破綻する危機感があり、日本はユダヤ人を差別する国との宣伝工作として、今回の事件を見ると分かりやすいでしょう。また、在米日本人が慰安婦問題を法廷に持ち込んだことも危機感になっているのです。それは、米国法曹界は圧倒的なユダヤ人社会であり、良質なユダヤ人は日本人の「恩」を深く心に刻んでいることで、強烈なブーメラン効果で、在米韓国人が全米で批判に晒される可能性がでてきました。

警視庁は各図書館の防犯ビデオを徹底的に分析して犯人を捕まえることが最重要です。

※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/

「朝日新聞社」は獅子身中の虫である!!

ゾルゲ事件で判明した朝日新聞社に寄生していた病原菌は【ゾルゲ事件】以来培養増殖していたが、蝕まれた身体(国体)が徐々に回復すると寄生も不能となっているが・・・・。
NHK会長記者会見への下記の加瀬英明氏コメントで朝日新聞社は「除菌」ではなく「殺菌」の必要性ありと読んだのは私だけだろうか?
【ゾルゲ事件】とはリヒャルト・ゾルゲを頂点とする1941年9月から1942年4月にかけてその構成員が逮捕された事件である。この組織の中には、近衛内閣のブレーンとして日中戦争を推進した元朝日新聞記者の尾崎秀実(ほつみ)もいた。翌1942年には尾崎の同僚であった朝日新聞東京本社政治経済部長・田中慎次郎(3月15日)、同部員・磯野清(4月28日)も検挙されている。この病原菌が社内汚染し今日まで続いているのです。


籾井NHK会長発言と朝日新聞の責任
━━━━━━━━━━━━━━━━加瀬 英明
NHKの籾井勝人新会長が就任記者会見したなかで、「慰安婦」に関する発言があった。

もっとも、籾井会長は会見中、その直後に、「この発言を全部取り消します」と、断わっている。

ところが、朝日新聞をはじめとする新聞・報道メディアがその発言を大きく報じて、野党が責任を追求した。すぐに韓国に飛火して、韓国与党が辞任を要求する騒ぎとなった。

籾井会長は「戦時慰安婦はどこの国でも、あったことだ。日本だけいわれるのはおかしい」「慰安婦は今日のモラルでは悪いが、その時の現実としてあった」「この問題は日韓条約で解決ずみのことなのに、なぜ蒸し返されるか、おかしい」という大意のことを、述べた。

私は籾井会長の発言は、きわめて妥当なものだと思った。

いったい、どこが誤っているのだろうか。戦場における兵士の性処理の問題といえば、東西いつの時代を問わず共通している。

朝日新聞などのメディアは、籾井会長がこの問題について発言したのが、不適切だといって非難した。だが、録画を見ると、慰安婦の問題を会見の場に持ち込んだのは、朝日新聞の記者だった。

籾井会長は記者の質問をきいて、しばし絶句している。そのうえで、「ちょっとコメントを控えては、ダメですか?」とたずねてから、「戦時慰安婦はどこの国にもあったことですよね」といった。かなり長い沈黙があって、「会長の職はさておき」と断って、私人としての考えを述べた。

すると、この記者が「これは会長会見の場ですよ」と念を押したので、「それなら、今の発言は全部取り消します」と、断わっている。

それだったら、ジャーナリストの職業倫理からして、この発言をニュースにすることはできないはずだった。

それにもかかわらず、朝日新聞はどの他紙よりも大きな紙面を割いて、籾井会長が取り消した発言を報じて、責任を追及した。籾井氏の発言のどこが誤っているのか、論証できるのなら、そうすべきだった。

もともと、韓国で問題になっていなかった慰安婦問題に火をつけたのは、朝日新聞による誤報だった。

「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち1人がソウル市内に生存しているのがわかった」(平成3年8月11日朝刊)と報じたが、後に若宮啓文主筆が著書のなかで、この記事について、「元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」と、振り返っている。

しかし、この記事をきっかけとして、朝日新聞は日本の官憲が日本統治下の朝鮮で娘たちを拉致して、慰安婦になることを強制したという、事実を捏造した報道を堰を切ったように始めた。「勇み足」は、つい勢いあまってやり損うことであって、咎めるべきことではない。若宮氏は日本語が不得手だからか、退社後韓国に渡って、大学で教えている。

朝日新聞はいつも日本を嫌って、日本の名誉を傷つけることに熱心である。

だが、日本が嫌悪すべき、爪弾きの国だというイメージが世界で定着したら、日本が危機に陥った時に、どこの国も救おうとしまい。由々しいことだ。

これは、安全保障の問題である。
(わたなべ りやうじらうのメイ ル・マガジン「頂門の一針」3229号)より
河野洋平

河野洋平招致拒否の自民党は、国民の「知る権利」を妨害するのか?
(私的憂国の書2014/02/21 Fri 07:30)より
 恐らくこの一連の動きは、戦後日本のパラダイムを変える一大事業となる。但し、自民党がその気になれば、だ。手始めに日本維新の会の山田宏氏は、河野談話が発せられた当時の内閣官房副長官、石原信雄氏に白羽の矢を立てた。そして昨日、石原氏は、参考人として国会の証言台に立った。

 石原氏の昨日の証言としては、以前産経新聞に掲載されたインタビュー以上の大ネタはない。但し、いち新聞の紙面上ではなく、全国民にリーチできる国会で証言したことの意味は大きい。河野談話が発せられた時の当事者が、「慰安婦強制連行を裏付けるデータは見つからなかった」し、韓国側の強い要求で行われた元慰安婦16人の聞き取り調査について「事実関係の裏付け調査は行われていない」と認めたのである。この国会の場で、河野談話の根拠は完全に消え失せた。冤罪事件で散々騒ぎ、紙面を埋めたメディアこそ、騒ぐべき事態である。
 新聞なら“一面もの”の証言だ。原告の示した訴状のみで結審した裁判をやり直す時である。石原氏の証言によって、事態は確実に、河野洋平という“本丸”の招致に近付いた。ところが、当の自民党が、河野洋平の国会招致を拒んでいる。「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」という、役所の応対にも似た杓子定規な理由だそうだ。前例主義は役人の常套手段である。政治家が役人の真似をして、どうするというのだ?

 安倍首相のスローガンが「戦後レジームからの脱却」であれば、このような前例主義というレジームこそ、今すぐ取っ払うべきだ。勿論、参考人招致、証人喚問の類は、各委員会の理事が検討するわけで、総理が直接首を突っ込めるマターではない。河野洋平の国会招致要求は、既に官邸や自民党本部には十分に届いているはずである。それをまともに受けて立てないような政府や自民党なら、そんなものは日本人のための政府与党ではない。自分たちが本当に国民国家を代表する立場に居る資格があるのかどうか、胸に手を当てて自問すべきである。
 加えて、もし政府や与党が河野洋平を国会から遠ざけたいのなら、それは「国民の知る権利」への妨害とも言えるだろう。政府与党は、河野承知阻止を以て国民に挑戦しようとでもするのか。昨年末に「知る権利」を掲げてひと騒動起こした朝日新聞も、大きな声を上げるべきではないのか。

 石原氏はもうひとつ重大な証言をしている。それは、産経新聞がスクープのなかで指摘した、談話の内容を事前に南鮮とすり合わせていたという疑惑について、「どの段階でどの程度、韓国側との接触があったのか、承知していない」というものだ。つまり、この部分は政治家の範疇なのである。石原氏が意図したかどうかは別として、この「南鮮側との接触」の疑惑については、政治側の証言、つまり河野洋平の招致が必要だということになるのである。

 中山成彬氏のホームページで公表されたが、維新が主導し、「河野談話の見直しを政府に求める国民運動」が開始された。署名活動も同時にスタートする。ひとつでも多くの署名を集め、これを国民の意思として国会に提示することから始めたいと思う。

◆「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める署名活動用PDF◆
http://nakayamanariaki.com/pdf/20140220
オバマ大統領、コミンテルンを政権内部に200人以上かかえた第二のルーズベルトまたは近衛政権なるか?
元々共産主義志向のオバマ大統領。
それだからこそ民主党なのだがチャイニーズとキッシンジャーの影響おそるべし。

バマ政権内部にいる「日本を守りたくない」人たち
日本は本当に同盟国と言えるのか? 
 2014.02.12(水) 古森 義久

米個のオバマ政権内部には軍部も含めて「中国が台湾や日本に軍事攻撃をかけてきても米軍は介入すべきではない」という意見が広まっている――。こんな恐るべき実態が最近の米国議会の公聴会で明らかにされた。
 日本の固有領土である尖閣諸島を中国が狙い、領海に侵入しても、オバマ政権は決して正面から抗議しない。まさにその弱腰を説明する証言だった。もちろん日本にとっては深刻な黒雲である。なにしろ日米同盟が機能しない事態が起きうるのだ。
「台湾や日本より中国が重要」と考える人たち
 オバマ政権内部のこの反戦、厭戦の志向は、1月30日の米中経済安保調査委員会の公聴会で明らかにされた。この委員会は連邦議会の政策諮問機関として、米中経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを調査する。
 この日の公聴会は「中国の軍事近代化と米国にとってのその意味」が主題だった。オバマ政権の政治、軍事、諜報などの各機関や民間の大手研究所から合計10人の中国軍事関連専門家たちが証人として登場し、中国の大軍拡とその米国にとっての意味や影響について見解を述べた。副題は「中国の現在と将来の軍事能力」「中国軍事近代化へのインプット」「中国の軍事近代化の戦略的インパクトと米国側の選択肢」などとなっていた。
 そのなかで注視すべき証言をしたのは、民間研究機関「大西洋協議会」上級研究員のロジャー・クリフ氏だった。クリフ氏はアジアの安全保障、特に中国の軍事動向の専門家である。国防長官の直轄機関で働いたこともあり、歴代政権の国防総省内部の実情に詳しい。
 その同氏が今回は「中国の軍事近代化の戦略的インパクトと米国側の選択」について、前述の公聴会で意見を述べた。中国の軍拡に米国はどう対応すべきか、についてである。
クリフ氏の証言の重要部分をまず紹介しよう。
 「(オバマ政権内部には)国防総省や各軍部内の驚くほど多い数の人たちをも含めて、尖閣諸島や南沙諸島(スプラットレー諸島)はむろんのこと、台湾さえも中国と軍事対決をして守るほどの価値はない、と述べる人たちが存在する。この人たちは、中国が米国に到達する能力を持つ核ミサイルを保有しており、さらに中国は米国の経済や安全保障にとって台湾や日本、フィリピンなどよりも重要だから、中国の拡大する軍事能力に米国が対抗する必要はない、と主張する。ただし私は反対だが」
オバマ政権にとっての「同盟国」とはなんなのか 
クリフ氏は同じ証言のなかで、オバマ政権、あるいは米国側に存在する対中宥和論をもう1つ紹介していた。
 「(米国側には)中国の指導部は決して軍事力行使には踏み切らないだろうと述べる人たちも存在する。なぜなら中国当局の統治の正当性の根拠とする経済成長が中断されるからだという。だから米国側は中国の膨張する軍事能力に対応する必要はないというわけだ」
 しかしクリフ氏自身はその主張には反対を述べる。
 「だが私はそんな状況がもう現実ではないという日がやってくることを懸念する。なぜなら中国では統治の正当性を経済成長よりも、民族主義的目標の達成に置く指導集団が権力を握る可能性もあるからだ。現在の最高指導部でさえ、もし経済成長が止まってしまったならば、自分たちの権力保持への脅威を感じて、中国外部からの挑発的な対象に対して強硬に反応することもやむをえないと感じるようになるだろう」
 クリフ氏のこの証言は期せずして、オバマ政権の対中姿勢の「理由」をうまく説明している。
 第1には、中国が台湾や日本に軍事攻撃を行っても、米国が中国と正面から戦争をするほどの価値はない、という認識である。
 第2には、中国の指導部自身が経済成長の維持のために、米国との戦争になりうるような軍事力行使は台湾や日本に対してもしないだろう、という認識なのだ。
 確かにオバマ政権は尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立でも、中国の非平和的な領海侵入、領空侵入を決して非難していない。ただただ日本と中国を同列に並べて、両国に同じ語調や姿勢で自制を求めるだけである。
 オバマ政権は安倍晋三首相の靖国神社への参拝に対しても、首相の平和や不戦の誓いを無視して中国側の見解に与し、日本への「失望」を表明した。オバマ政権にとっての同盟国とはなんなのかと、いぶかるほどである。
 まさかとは思うがその背後に、たとえ中国が日本を軍事攻撃しても、そのために中国と戦争をすることはない、という本音があるとすれば、これまでの中国に対する不可解な及び腰も説明がついてしまう。繰り返すように、まさかとは思うが、である。
 しかしこの点に関して、オバマ政権の内情にも国防総省の内情にも詳しいクリフ氏は、同政権内に「中国とは戦いたくない」、あるいは「中国は戦わない」という思考の持ち主たちが存在すると証言したのである。
 米国の日本防衛誓約になお頼る日本としては、悪夢のような影だと言える。なにしろ今まで全面的に信頼してきた日米同盟が、最も必要とされる事態において機能しないかもしれない、というのだ。クリフ証言にはそんな危険で不吉な意味合いが含まれているのである。
 オバマ政権内部にあるというこの種の思考は、日本としても「あまりに危険な真実」、あるいは「きわめて不都合な真実」として知っておかねばならないだろう。
米国に必要なのは中国に確実に勝てる軍事能力
 しかし救いなのは、オバマ政権内部の反戦、厭戦の志向を報告したロジャー・クリフ氏自身が、同盟誓約の遵守を断固として主張したことである。
クリフ氏は以下のように証言した。
 「米国は、民主主義の諸国家が共存し繁栄する世界を保持することによる利益を有している。台湾や日本やフィリピンを防衛する誓約から後退することは、東アジア全体を中国の支配下に譲ってしまうことに等しい。米国のその後退は、アジア全体の国家に対して、米国が中国に屈服したという信号を送ることになる。同時に米国は日本との同盟を弱化させるか、あるいは信頼を失うことにもなる。日本は米国にとって、単にアジアにおける最重要な経済、安保のパートナーの一員であるだけでなく、全世界においてもそうなのだ。日本との同盟が骨抜きにされるのは、米国自身の利害をより不安なものにすることとなる」
 「だから、中国の膨張する軍事能力に適切に対応するためには、西太平洋地域で中国と実際に軍事紛争が起きた際に米国が確実に勝てる能力を保つ手段を講じなければならないと私は信じている」
 クリフ氏のこの主張はまさに「抑止」の思想だと言える。実際の軍事衝突で勝てる能力を保持しておけば、潜在敵は勝てないと分かり、攻撃をかけてくることを自制する、という理屈である。
 だがこの戦略の発想はこの場で見る限り、あくまでもロジャー・クリフ氏の主張であり、オバマ政権の政策だとは言えない。オバマ政権下での日米同盟は、やはりいまだかつてない質的な変容を始めたのだろうか。
皇紀2674年紀元節奉祝

「日本書紀」によれば、紀元前660年、初代神武天皇が橿原宮(現在の奈良県)で御即位した日を現行暦に直せば2月11日にあたります。

皇紀元年とは、西暦前660年(BC660年)です。
我が国は移民国家ではない!外国人参政権断固反対!反対の理由は下記記事!
韓国と断交すべし!!
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米バージニア州・「東海」併記 日本深刻な「敗北」 史実の曲解 2014.2.7 21:07 [米国]
 【リッチモンド(米バージニア州)=青木伸行】米バージニア州の「東海」併記法案の成立が確定的となり、日本には深刻な「敗北」となった。
 法案は最終的に、州知事の署名により成立し、知事には法案の拒否権と修正権もある。このため水面下では、マコーリフ州知事を挟んでの日韓のせめぎ合いが繰り広げられてきた。
 1月22日、佐々江賢一郎駐米大使が知事の元を訪れ、日本の主張への理解を求め、協力を要請した。日本の同州への投資は、諸外国の中で第2位でもある。
 知事も一時、議員数人に法案に同調しないよう働きかけた。日本側の動きを韓国系団体と法案推進派議員は、「外国政府の介入」「脅迫」と喧伝(けんでん)し、安豪栄(アン・ホヨン)駐米韓国大使が知事と会い巻き返しに出た。裏に潜んでいた韓国政府が表に出た瞬間だった。
 こうした攻防の結果、29日の下院小委員会での法案採決では賛否が同数となり、翌30日の再採決では賛成5、反対4の僅差で可決された。この局面が、最大のヤマ場だったといえる。
 知事はその後、韓国系団体の圧力と、上下両院本会議における圧倒的多数での可決という議会の「世論」を前に、「法案に署名する」と述べている。
 韓国政府は「独島(竹島の韓国名)が『日本海』にあると、日本領海内にあるようで適切ではない」との認識で、呼称問題は実は、竹島の領有権問題と密接に絡んでいる。
 また、韓国側の「東海」の主張は史実の曲解が著しいにもかかわらず、法案推進議員らはこれをうのみにし、反対票を投じた議員も正確な史実を知らずにいる。反対議員の論拠が「州議会が、争いがある呼称を扱うのは場違いだ」などの域にとどまっているのも、このためだ。日本は正確な史実を浸透させるまでには至っていない。
 韓国系団体の「韓国系アメリカ人の声」(ピーター・キム会長)などは、全米50州の全公立学校の教科書に「東海」併記を実現することを目標としている。
 さらに韓国系の別の団体が、バージニア州北部に「慰安婦」像を建設しようとしている。
 こうした動きは連携による役割分担で、歴史認識問題に関する韓国政府の戦略として推進されている。
 日本は今回、リッチモンドの法律事務所に7万5千ドル(約765万円)を支払い、ロビー活動を依頼したが、それでは日本の顔は見えない。「民」の不在が、最大の弱点だったといえる。
2014.02.07 北方領土
米極秘文書「北方四島は日本保持」 諜報駆使、スターリン熟読 2014.2.6 09:35
「ヤルタ密約」で主導権
 あす7日は北方領土の日。先月31日の日露次官級協議でロシア側は「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」との従来の主張を繰り返した。ロシアが北方四島領有を正当化する根拠としてきたのが1945年2月のヤルタ会談で交わされた「ヤルタ密約」だ。会談直前に米国務省は「北方四島は日本が保持すべきだ」との報告書を作成しながら、ルーズベルト米大統領は一切目を通さず、逆に事前に入手したソ連のスターリン首相が熟読し、ルーズベルトが国務省の進言に従わないことを奇貨として、主導権を握って巧みに北方領土を奪ったことはあまり知られていない      (岡部伸)
 ◆ルーズベルト無視
 国務省はクラーク大学のブレイクスリー教授に委嘱して千島列島を調査し、44年12月に「南千島(歯舞、色丹、国後、択捉の4島)は地理的近接性、経済的必要性、歴史的領土保有の観点から日本が保持すべきだ」との極秘報告書を作成、ヤルタ会談前にルーズベルト大統領とステティニアス国務長官に手渡した。
 ワシントン・ポスト紙の元モスクワ支局長、マイケル・ドブズ氏が上梓した近著『ヤルタからヒロシマへ』によると、スターリンは「盗聴報告のほか、スパイがもたらす米国の説明文書も目にすることができた。共産主義の崩壊後、彼の個人ファイルにはクリール諸島(千島列島)のソ連への割譲に反対する44年12月の米国務省作成の内部文書が含まれていることが分かった。ルーズベルトはこうした問題で自国の専門家の見解を読む気にならなかったが、スターリンはあらゆる微妙な綾までむさぼり読んでいたのである」。そして「ルーズベルトが国務省の助言に従わないことを喜んだ」という。
 ◆ルーズベルト無視
 国務省はクラーク大学のブレイクスリー教授に委嘱して千島列島を調査し、44年12月に「南千島(歯舞、色丹、国後、択捉の4島)は地理的近接性、経済的必要性、歴史的領土保有の観点から日本が保持すべきだ」との極秘報告書を作成、ヤルタ会談前にルーズベルト大統領とステティニアス国務長官に手渡した。
 ワシントン・ポスト紙の元モスクワ支局長、マイケル・ドブズ氏が上梓した近著『ヤルタからヒロシマへ』によると、スターリンは「盗聴報告のほか、スパイがもたらす米国の説明文書も目にすることができた。共産主義の崩壊後、彼の個人ファイルにはクリール諸島(千島列島)のソ連への割譲に反対する44年12月の米国務省作成の内部文書が含まれていることが分かった。ルーズベルトはこうした問題で自国の専門家の見解を読む気にならなかったが、スターリンはあらゆる微妙な綾までむさぼり読んでいたのである」。そして「ルーズベルトが国務省の助言に従わないことを喜んだ」という。
 側近としてヤルタに同行したアルジャー・ヒスもその一人で、ソ連の軍参謀本部情報総局(GRU)のエージェントだった。
 ステティニアス国務長官の首席顧問としてヤルタに随行したヒスは、国務省を代表してほとんどの会合に出席し、病身の大統領を補佐した。会談19日前、米国の立場に関する全ての最高機密ファイルと文書を与えられ、ヤルタ協定の草案も作成している。そこで北方四島を含む千島列島引き渡しのアウトラインを描いた可能性が高い。ルーズベルトが国務省文書を一顧だにせず北方領土を引き渡した背景にスターリンの意をくんだヒスの働きがあったといえる。
 ◆プーチン氏も踏襲
 このヤルタ密約を根拠にソ連は、北方四島を占領し、現在も後継国家ロシアは「第二次大戦の結果、自国領になった」と北方領土を領有する歴史的正当性を主張し続けている。プーチン大統領も「ロシアが積極的な役割を果たして達成したヤルタ合意こそ世界に平和をもたらした」と評価し、31日の日露次官級協議でもヤルタ密約をサンフランシスコ講和条約、国連憲章の旧敵国条項などとともに根拠にあげたもようだ。
 しかし、そもそもヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではないため国際法としての根拠をもっていない。さらに当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反しており、当事国だった米国も法的根拠を与えていない。共和党アイゼンハワー政権は1956年、ヤルタ秘密議定書は、「ルーズベルト個人の文章であり、米国政府の公式文書ではなく無効」との国務省声明を発表。2005年にはブッシュ大統領が「史上最大の過ちの一つ」と批判している。
「ヤルタ密約」が招いたのは北方領土問題だけではない。中国、北朝鮮などアジアに共産化を引き起こした。
 8日ロシア南部のソチで日露首脳会談が行われるが、北方領土問題の原点ともいえる「ヤルタ密約」を克服して国際的に合法な国境画定ができるかが鍵となりそうだ。
※千島・樺太の領有経緯(産経記事とは別資料)
千島歴史
【用語解説】ヤルタ会談
 昭和20(1945)年2月4日から11日、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、ソ連のスターリン首相がソ連領クリミア半島のヤルタで会談し、ルーズベルトは、スターリンに日ソ中立条約を破棄してドイツ降伏3カ月後に対日参戦するよう要請。見返りとして、北方四島を含む千島列島、南樺太、満州(中国東北部)に日本が有した旅順港や南満洲鉄道などをソ連に与える密約を交わした。ソ連は密約を根拠に、終戦間際の8月9日、満州、千島列島、樺太に侵攻し、北方四島を占領した。
【用語解説】北方領土の日
 1855(安政元)年2月7日に日露和親条約が調印され、日露間の国境を「択捉島とウルップ島の間」に画定したことから、北方領土問題に対する関心と理解を深め、全国的な返還運動の推進を図るため同日を「北方領土の日」と定めている。