2017.05.27 大東亜共栄圏
中島慎三郎
中島慎三郎
“煽り“の続き
いずれの民族にも神話があり、しかし失った民族もおります。神話はその民族の固有の歴史で固有の精神と文化が形成されてます。失った民族は世界史では滅びの歴史を刻む。
我國は有史以来の神話があり続けその縦軸の継承者が天皇であり、我国民と“かみ“の媒体者でもあります。したがって天皇は日本の精神文化の象徴でもあります。
この縦軸と日本歴史の横軸が直角では無く歪んで交わっていたのが戦後70年であった!

近代化は必然でありますが「國体」としての天皇と「政体」としての国会を理性で創り得なかった事が軍のファショを生み、当時の新聞の煽りが国際的孤立を深めて行き国際的謀略にも嵌って戦争へと進まざるを得ない状況となったと考えます。
近代化は進歩を伴います、しかし理性がなければ変革の名の下に社会構造と精神を壊します。これまでの改革!改革!改革!の喧騒から何を生んだのだろうか?

敗戦は「國体」の変則的な維持で民族としての矜持を失ってしまったのです。GHQの靖國神社解体にカソリック教団の反対で維持されたのが体たらく敗戦保守派なのです。
米国の建国以来の歴史を還りみれば、自由、人権、平等(マイノリティー)はこの国の文明が侵してきたことの裏返しでもあります。現在も滲みのように潜む人種差別。

敗戦でファショからの解放が明るく自由で民主的と錯覚したのでしょう。
“敗戦で民主主義は米国から云々”と化石のように唱える輩を生み出したのは左翼史観とGHQ占領政策と共同歩調を歩んできた結果です。国籍不明で反米ではないのです。

生まれた大地が夫々の祖国であり、その地で同胞の居る地を愛する愛国が必然であるはず。左翼は国家より権力が主眼で反体制、国家解体を秘めており現況の選挙対応を見れば明らかです。

「開拓」は有史以来の地を耕し国富を目指す農耕民族としての営為です。遅れて開拓した“北海道開拓は内国植民地化である”と宣わる輩は世界の多種多様な文化・精神を理解し得ない精神的未開拓者で、世界と連帯とは程遠いものでしょう。
彼らは故郷喪失者で自然破壊者となるでしょう。

平等(マイノリティー)は常に考えなければならないが多数を犠牲に成り立つものではなく、情の問題ではなく協調が前提であるべき。和をもって貴し!

煽りに惑わされず国民一人ひとり個々人の縦軸と横軸が直角に交わる努力が必要です。
平成27年12月12日記
2015.07.08 世界遺産問題
世界遺産問題は我が国の交渉力と英語教育の問題では?

↓「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成27年7月8日(水曜日)弐通算第4592号転載 
(読者の声1)世界遺産登録を巡る日韓の確執というか、韓国の言いがかりは酷いものでした。
なんとか登録に漕ぎ着けたとはいえ、左翼のネットワークなのか世界のメディアでは日本を貶める見出しが並びます。

 英紙テレグラフ 「日本の奴隷労働の遺跡が世界遺産に」
Japan slave labour sites receive world heritage status

 米CNN「戦争犯罪である.残虐行為が行われた場所が、日本の世界遺産となった 」
Scenes of the atrocities of war crimes - Japan's bid for industrial sites as World Heritage CNN

 英紙ガーディアン「日本が強制労働の事実を認めたことで世界遺産に登録」Forced labour Japan sites get world heritage status after forced labour acknowledgeme

 このままでは慰安婦問題の二の舞いになるのでは、という声もあります。
安倍総理のことですから韓国と下手な妥協などするはずもなし、韓国の無茶苦茶ぶりを日本国民と世界にアピールできたとほくそ笑んでいることでしょう。
今回の件で、韓国がアジアのギリシャ(ギリシャが欧州の韓国)だということに、欧州諸国も気づくといいのですが。(PB生、千葉)

(宮崎正弘のコメント)欧米にとっては、日本の躍進に対する嫉妬が底流にあり、また植民地を奪われたため、日本への恨みが潜在意識にある。そのために中国と韓国の言いがかりを、それは嘘とは承知しながらも欧米が狡猾に利用しているところがありますね。
 英国の分析は「上から目線」、ドイツは「根っからの反日」、フランスは「嫉妬」、不思議なのは南欧系、とくにイタリア、ポルトガルなどのメディアに際立った反日路線がないことでしょう。
 中東、イスラム圏のメディアは、基底が反米、反欧、反キリスト、そして反ユダヤですから、欧米、露西亜に挑んだ日本は尊敬の対象であり、反日色は稀、印度は親日、これからの問題はアジアのメディアです。
 華僑がいまも握るか、影響力を行使しているアジアのメディアは、このところ、中国の軍事的脅威に対する反撥から、反日の論調を控えてはいますが。。。。。。。。
 アジア華僑ならびに華人らは中国語ができなくなっているので、アセアン加盟十ケ国における華字紙の影響力は限定的ではありますが、執筆陣が英語媒体にも書くので、メディア全体の論調は、フィリピン、マレーシア、タイ、ミャンマーとインドネシアを除いて、日本に批判的です。
 台湾のメディアすら、連合報、中国時報は反日色が強く、シンガポール、香港のメディアの多くはいまも、まっすぐに反日です。
ベトナム、ラオス、カンボジア、ブルネイにはまともなメディアはありません。
「第五十二回日本の心を学ぶ会―― 神社仏閣油被害事件を考える
 今年四月以降、全国の神社仏閣へ油のような液体が撒かれ米国に在住する日本国籍の男に逮捕状が出されるという事件が起こりました。この男が過去に韓国系キリスト教会に所属していた韓国系帰化人であり、日本の伝統文化に対して強い敵意を持った発言を繰り返たこと、主宰する教団に百人以上の信者存在することが報道され、多くの人々に驚きと不安を持って知られることとなりました。

 カルト問題に詳しい弁護士は「この男の背後に本国の団体がいて、そこから活動資金が出ている可能性もある、仏像に油をまくという行為がこの男の独断なのかそれとも別の意思が働いているのか気になる」とコメントしており、事件の全容解明が求められております。
そこで今回は昨年五月に創価学会について講演していただいたジャーナリストの山村明義先生をお迎えして、この寺社油被害事件とその深層について講演していただきます。
 わが国は本来、包容力ゆたかな国にですが、近年において外国から入ってくる宗教は常に警戒心をもって見られてきました。布教とは単に信仰の伝播にとどまらず新しい知識や思想をも広げ、時には外国の侵略の先兵としての役割を担うことがあったからです。

逆説的にいうとその国の伝統的な宗教を弱体させることで共同体の団結にほころびを生じさせ侵略の糸口をつくることも可能です。GHQによる神道指令や水面下で進められた日本皇室のキリスト教への改宗工作もまた、日本伝統信仰の祭り主であらせられる天皇の神聖性を貶め、国体精神を弱体化させることで、日本国民が天皇のもとで団結できなくなるようにするための戦勝国による工作の一環といえるでしょう。
さまざまな韓国系キリスト教会が国内に入り込み活動が活発化しつつあるいまこそ寺社油被害事件が我々に突き付けた課題につい考えてみましょう。また日本の伝統的な宗教風土と外来宗教の受容について、「日本伝統信仰と外来宗教」というテーマで四宮正貴先生にお話しいただきます。
      記
とき   6月28日(日)午後6時00分より
ところ  文京シビックセンター 三階 会議室C
     (文京区春日1-16-21 )
講演   「日本伝統信仰と外来宗教」 四宮正貴氏 四宮政治文化研究所
      山村明義氏の演題は現在調整中です。
【司会者】林大悟
参加費   資料代500円
終了後、近隣で懇親会(3千円くらいの予定です)
【連絡先】渡邊昇 090-8770-7395
歴史認識問題の淵源と朝日新聞 拓殖大学総長・渡辺利夫2015.2.27
 中韓と日本の間では、歴史認識問題が戦後70年たってもなお解決されない課題として残っていると人はよくいう。誤解である。歴史問題をもって中韓が日本に鋭く迫るようになったのは1980年代に入ってからのことである。1980年といえば戦後はもう30年以上も経過していた時期である。その間、歴史問題は存在しておらず、もとより外交問題ではまったくなかった。
 ≪中韓に介入根拠を与えた日本≫
 今日、歴史認識問題といわれる慰安婦、首相の靖国参拝、歴史教科書などはすべて80年代に入ってから提起されたものである。しかも、これらを「問題」として提起したのは、中国でも韓国でもない。日本である。問題の提起者は、GHQ(連合国軍総司令部)の初期占領政策を増幅継承した日本の左翼リベラリスト集団であった。慰安婦問題を捏造(ねつぞう)して韓国の対日外交を硬化させ、米国のクオリティーペーパーに「歴史修正主義」日本のイメージを植えつけた報道の発信者が朝日新聞であったことは、今日もはや公然である。
 日本が蒔(ま)いてくれたタネである。中韓の愛国的指導者にとってこんなありがたいタネはない。歴史認識という道義性を含ませた問題の提起を当の日本がやってくれたのである。この問題で日本を攻めれば外交的優位のみならず道義的優位をも掌中にできる。国益を明らかに毀損(きそん)するこのような問題提起をなぜ日本のジャーナリズムがこういう形でやってしまったのだろうか。
 戦後日本の社会思潮の在処(ありか)を探る際の重要なポイントがここにあると私は考えるのだが、そのことを述べる紙幅が今はない。左翼思想の跳梁(ちょうりょう)、戦前期軍国主義からの反動、戦争への贖罪(しょくざい)意識、そういった情念の混淆(こんこう)であろうと一言を添えるにとどめる。
 事実のみを述べれば、82年6月、旧文部省の教科書検定で「侵略」が「進出」に書き換えさせられたという日本の時のジャーナリズムの誤報に端を発し、その報道に中韓が猛烈に反発したことが出発であった。中韓の反発を受け、近現代史の記述において近隣アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」といわれる新検定基準が同年8月に内閣官房長官・宮沢喜一氏の談話として出され、日本の歴史教科書に対する中韓の介入に有力な根拠を与えてしまった。
 ≪激しさ増したプロパガンダ≫
 つづいて起こったのが靖国参拝問題である。85年8月の中曽根康弘首相の参拝にいたるまで首相の靖国参拝は恒常的であったが、外国からの反発はなかった。A級戦犯合祀(ごうし)問題はどうか。合祀の事実が79年4月19日付の朝日新聞によって内外に知られるようになって以降も、中曽根参拝まで20回を超える首相参拝がなされたが、中韓の非難はなかった。非難が集中的に開始されたのは、それ以降のことであった。
 現下の焦点は、慰安婦問題に関する朝日新聞の昨年8月5日、6日付の一連の検証報道である。ここでは、吉田清治証言には信憑(しんぴょう)性がなくこれに関する同紙記事を取り消すこと、女子挺身(ていしん)隊と慰安婦との混同についての検証が不十分であったことを認めた。朝日新聞の慰安婦問題報道はすでに82年から始まっていたが、これがプロパガンダの様相を呈したのは、特に91年に始まり翌年に激しさを増した一連の報道であった。
 その後、秦郁彦氏をはじめとする専門家の精力的な検証により同紙記事が捏造を含む根拠不明なものであることが明らかになった。にもかかわらず、朝日新聞は記事取り消しや訂正は一切せず、逆に慰安婦問題の本質は広義の強制性、女性の人権問題にあるといった主張に転じ、何と問題のこの「すりかえ」は昨年8月の検証報道でも継承されている。
 朝日新聞の最大の問題は、根拠に乏しい報道によって日本の名誉、威信、総じて国益がいかに貶(おとし)められたかにある。問題検証のために第三者委員会が設置されたが、この点に関する記述は不鮮明であった。
 ≪「事実から目をそむけまい」≫
 中西輝政氏を委員長とし、西岡力氏らの専門家を糾合した「独立検証委員会」の報告書がこの2月19日に公表された。本報告書は朝日新聞の慰安婦報道の原型が完成したのが92年1月12日付の社説「歴史から目をそむけまい」であるとし、前後する報道を「92年1月強制連行プロパガンダ」と名づけた。
 注目すべきは、荒木信子氏が韓国の主要7紙、島田洋一氏が米国の主要3紙の徹底的な資料解析を通じて、韓国と米国のジャーナリズムが慰安婦問題を言い募るようになったのは「92年1月強制連行プロパガンダ」以降に集中しているという事実を、ほとんど反駁(はんばく)できない完璧さで論証したことにある。日本の国益の毀損をどう償うのか、重大な責任を朝日新聞は背負ってしまった。
 朝日新聞にとって必要なのは、「歴史から目をそむけまい」ではなく「事実から目をそむけまい」という姿勢に他ならない。(産経Web転載)
・・・・・・・・・
GHQ占領政策のキーワード「占領以前は『暗黒の軍事独裁国家』」との刷り込みを国民に植え付ける先兵として機能し、自らの存在をそのキーワードで時代潮流を捏造し発信してきたのである。
自らが所属する自国を辱め陥れる行為を正常と錯覚しているのは「倒錯イデオロギー主義」集団と云えるであろう。
病理の根治が必要である。「報道権力」の解体であり、言論の真実を求める事であろう。
2675/2/27:士魂伝導師